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愛知県豊田市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体豊田市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口424,053現在処理区域内人口8,366
現在水洗便所設置済人口6,806現在処理区域面積235ha
晴天時現在処理能力2,730m³/日下水管布設延長69km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、使用料収入のほかに一般会計からの繰入れがあるため、100%前後で推移している。「②累積欠損金比率」は、一般会計からの繰入れにより純損失が生じていないため、欠損金が発生していない。「③流動比率」は、平成29年度まで足助地区の建設事業費の未払金の増減の影響などにより大きく変動しているが、平成30年度以降は整備が完了したため、変動が少なくなる。「④企業債残高対事業規模比率」は、平成29年度まで、企業債を財源として足助地区において処理場建設を含めた下水道整備を実施していたため企業債残高が多く、類似団体の数値を大きく上回っている。足助地区の供用開始により使用料収入が増加していることから、数値は改善傾向にある。「⑤経費回収率」は、平成28年度から足助地区の供用を開始し、維持管理費が増加したが、下水道への接続が進まず、使用料収入が少額であったため数値が低下した。平成29年度以降は、徐々に改善している。「⑥汚水処理原価」は、平成28年度に足助地区の供用を開始したため、維持管理費が増加し、数値が上昇したが、有収水量の増加により減少傾向にある。令和元年度は、ストックマネジメント計画に基づいた状態監視保全による維持管理に切り替えたため汚水処理費が減少し、指標が大幅に改善した。「⑦施設利用率」は、平成28年度から足助地区の供用を開始したが、下水道への接続は順次進んでいくため、汚水処理量がまだ少なく、数値が低下した。平成29年度以降は、下水道への接続が進んでおり、数値は徐々に上昇している。足助地区が紅葉シーズンに観光人口が集中する地区のため一日処理能力と平均処理水量に大きな乖離があり、類似団体と比較し数値が悪くなっている。「⑧水洗化率」は、平成28年度から足助地区の供用を開始し、処理区域内人口は増加したが、下水道への接続は順次進むため、数値が低下した。以降は、徐々に数値は上昇しており、今後も、戸別訪問など下水道接続促進活動の充実を図り、数値の改善に努力する。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、既存資産の償却が進み、徐々に値が上昇している。「②管渠老朽化率」は、平成30年度に、昭和40年代に民間が整備した団地から引き継いだ管路が法定耐用年数の50年を超えたため老朽化率が上昇した。今後は、ストックマネジメント計画に基づいた管路の点検調査を実施し、必要に応じて更新工事を実施していく。「③管渠改善率」は、改善が必要な管渠がなく、本格的な更新時期を迎えていないため、数値が現れていない。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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