愛知県豊田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率はほぼ100％であるが、公共下水道事業に比べ処理区内の人口密度が低く、一部を除き自己の処理場で処理しているため経費回収率が低く汚水処理原価が高い。類似団体平均よりも企業債残高対事業規模比率が高いのは、21年度以降足助地区の管路、処理場の整備を進めてきたためと考えられる。水洗化率は、類似団体平均とほぼ同様であるが、公共下水道事業に比べれば低く、人口密度や汚水処理原価とも相まって収益があがらない構造となっている。今後、供用を開始する足助地区を始め水洗化率を高めていく必要がある。

比較的整備が新しく、未供用の固定資産が多いため、老朽化の度合いは低い。更新の時期はまだ先であるが、高い収益が見込めない地区が多いため、財源を考慮し効率的な更新計画を立てる必要がある。なお、26年度に有形固定資産減価償却率が急激に増加しているが、会計制度の変更に伴うものである。

未供用の固定資産が多いため、汚水処理原価や有形固定資産減価償却率がそれほど高くなっていない。供用開始後にどれだけ効率的な運用ができるかが、経営の状況に反映してくる。人口密度が低く、全てを独立した採算で運用するには無理があるため、一般会計からの繰入れに頼らざるをえないが、下水道への接続を高めることに努め、できる限り収益があがるような体制を構築する必要がある。また、経費削減と効率的な施設管理のため民間業者による包括的な施設維持管理を行っている。ほかにも処理場を廃止し流域下水道への接続等も検討していく。