事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 425,340人 | 現在処理区域内人口 | 8,222人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,556人 | 現在処理区域面積 | 235ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,730m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 425,340人 | 現在処理区域内人口 | 8,222人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,556人 | 現在処理区域面積 | 235ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,730m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.2億円
総額4.2億円
「①経常収支比率」は、使用料収入のほかに一般会計からの繰入れがあるため、100%前後で推移している。「②累積欠損金比率」は、一般会計からの繰入れにより純損失が生じていないため、欠損金が発生していない。「③流動比率」は、27年度に足助地区の処理場建設費の未払金が増加し流動負債が増加したため、比率が悪化した。その後も足助地区の建設事業費の未払金の増減の影響などにより数値が大きく変動しているが、整備が完了したため今後は、大幅な増減を見込んでいない。「④企業債残高対事業規模比率」は、27年度は足助地区の下水道整備により企業債残高が増加したため、数値が上昇したが、28年度以降は、企業債の発行が減少し、足助地区の供用開始により使用料収入が増加したため、数値が減少している。今後も新規借入がないことから徐々に減少していく見込みである。平成27年度まで足助地区で処理場の建設など大規模な整備を企業債を借入れて実施しており、償還が進んでいないため類似団体より大きく数値が上回っている。「⑤経費回収率」は、平成28年度から足助地区の供用を開始し、維持管理費が増加したが、下水道への接続は順次進んでいくため、使用料収入はまだ少額にとどまっており数値が低下した。今後は、徐々に改善する見込みである。「⑥汚水処理原価」は、平成28年度に足助地区の供用を開始したため、維持管理費が増加し、数値が上昇したが、有収水量の増加により減少傾向にある。「⑦施設利用率」は、平成28年度から足助地区の供用を開始したが、下水道への接続は順次進んでいくため、汚水処理量がまだ少なく、施設能力を十分発揮していないため数値が低下した。平成29年度以降は、下水道への接続が進んでおり、数値は徐々に上昇している。「⑧水洗化率」は、平成28年度から足助地区の供用を開始し、処理区域内人口は増加したが、下水道への接続は順次進む見込みのため、数値が低下した。平成29年度以降は、徐々に数値は上昇しており、今後も、戸別訪問など下水道接続促進活動の充実を図り、数値の改善に努力する。
「①有形固定資産減価償却率」は、平成27年度は足助地区の処理場が完成し、新規の資産が増加したため、数値は低下した。法定耐用年数を超えた償却資産はほとんどなく、本格的な更新時期を迎えていないため、平成28年度以降は、既存資産の償却が進み、徐々に値が上昇している。「②管渠老朽化率」は、平成30年度に、昭和40年代に民間が整備した団地から引き継いだ管路が法定耐用年数の50年を超えたため老朽化率が上昇した。今後は、ストックマネジメント計画に基づいた管路の点検調査を実施し、必要に応じて更新工事を実施していく。「③管渠改善率」は、改善が必要な管渠がなく、本格的な更新時期を迎えていないため、数値が現れていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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