静岡県藤枝市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

当市の農業集落排水事業は、令和２年４月１日から地方公営企業法適用により、公営企業会計に移行したため、前年度比較はない。①経常収支比率は、100％以上となっており、収支の均衡は保たれている。②累積欠損金比率は、0％となっているが、施設管渠の老朽化に伴う維持管理費は増加が見込まれるため、効率的な修繕と使用料の適正化が課題となる。③流動比率は、類似団体平均値と同水準となっているが、企業債償還金に対しては、自己資金だけではなく、一般会計からの繰入金により賄うこととしている。④企業債残高対事業規模比率は、事業整備はすでに完了しており新たな借り入れは予定していないため、今後同水準で推移していくと考える。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費を賄えていない。不足分は一般会計からの繰入金を充てており、経費削減と適正な使用料の検討が課題である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っており、今後も老朽化した施設の維持管理に多額の費用が見込まれ、今後も注視が必要となる。上記⑤のとおり経費削減と適正な使用料の検討が課題である。⑧水洗化率は、類似団体平均値とほぼ同水準ではあるが、接続促進を継続し、水質保全や使用料収入増を図っていく。

①有形固定資産減価償却率は、企業会計移行初年度であるため、当年度分の減価償却費の金額を基に算出されている。減価償却費の累積がないため、類似団体平均値よりも低い数値となっているが、今後、減価償却を重ねていくことで、数値は上昇していくと考えられる。②管渠老朽化率については、当市の農業集落排水事業において、下水道管の老朽化は年々進んでおり、今後も計画的かつ効率的な管路の延命を図っていく。③管渠改善率については、現在は管渠改善は行っていないが、供用開始後30年となる施設もあるため、今後の管渠改善を視野に入れた経営が必要となる。

令和２年４月から地方公営企業法の適用を受け、公営企業会計への移行に伴い、より一層の経営改善が求められる中、企業会計の初年度として運営を行った。当市の農業集落排水事業は全４施設の施設整備が平成21年度に完了した。課題として未接続世帯に対しての接続促進があるが、維持管理の段階にも入っている。最も古い施設は、供用開始30年を迎えることから、今後は施設の老朽化に伴う機能低下に備え、長寿命化を考慮した計画的な修繕を実施していく必要がある。それに加え、人口減少や節水意識の定着、節水機器の普及により、使用料金の大幅な増加は見込めず、さらに経営状況は厳しくなると考えられるが、限られた予算を有効に活用しながら、市民に安全で快適な下水道サービスを持続的・安定的に提供していくため効率的な事業運営に努めていく。