静岡県藤枝市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率100％に達していない要因については、経営規模に対し企業債の規模が大きく、元利償還金が収益を圧迫している状況です。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し上回っています。事業整備は既に完了しており新たな借入の計画は公営企業適用債のみのため、今後、比率は下降していくと考えます。⑤経費回収率は、類似団体と比較し上回っているものの、使用料で回収すべき経費を賄えていません。要因に企業債規模の大きさも挙げられますが、その他の汚水処理費の適切な削減や適正な使用料の検討も課題です。⑥汚水処理原価は、平成25年度からの５年間は類似団体と比較して下回っています。しかし、供用開始から25年を経過した施設もあるため、今後は老朽化した施設の維持管理に多額の費用が見込まれることから注視が必要であり、上記⑤のとおり、汚水処理費の削減や長寿命化も見据えた使用料の適正化が課題となります。⑦施設利用率は、平成27年度以降、晴天時平均処理水量の減少に伴い下降傾向にありますが、水洗化率が70％程度と低い地区があり、利用率の上昇には接続促進が課題となっています。⑧水洗化率は、平成25年度以降上昇していますが、処理区域内人口の減少に起因するものが大きく、今後も接続促進を課全体で取り組むことが必要です。

③管渠改善率について、現在、管渠改善は行っていませんが、供用開始後25年を経過した施設もあるため、今後の管渠改善を視野に入れた経営が必要となります。

当市の農業集落排水事業は全４施設の施設整備が平成21年度に完了しました。課題として未接続世帯に対しての接続促進がありますが、維持管理の段階にも入っています。最も古い施設については、供用開始後25年が経過していることから、今後は施設老朽化に伴う改築・更新を含めた維持管理に多額の費用が見込まれます。それに加え、人口減少や節水意識の定着、節水機器の普及により使用料収入の大幅な増加は見込めず、さらに経営状況は厳しくなることが予測されます。安定的なサービスの提供を確保するため、運営体制、今後の投資のあり方や適正な使用料の見直し等の検討が必要です。経営戦略の策定、地方公営企業法の適用により持続可能な下水道事業の安定経営を目指します。