静岡県藤枝市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率100%に達していない要因については、経営規模に対し企業債の規模が大きく元利償還金が収益を圧迫している状況です。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し上回っていまが、整備事業は既に完了しており新たな借入の計画はないことから、今後、比率は下降していくと考えます。⑤経費回収率は過去3年間で43%前後を推移しており、使用料で回収すべき経費を賄えていません。要因に企業債規模の大きさも挙げられますが、その他の汚水処理費の適切な削減、適正な使用料の検討も課題です。⑥汚水処理原価について、平成24年度からの3年間は類似団体と比較し下回っています。しかし、供用開始から25年を経過した施設もあるため、今後は老朽化した施設の維持管理に多額の費用が見込まれるため注視が必要であり、上記⑤のとおり、汚水処理費の削減、使用料の適正化が課題となります。⑦施設利用率について、当市は4地区の農業集落排水処理施設を管理しており、その内、平成21年に供用開始した最も新しく、規模の大きな地区の水洗化率が70%未満と低くいため、接続促進をしていくことで利用率は上昇していくと思われます。⑧水洗化率は類似団体を若干下回っているが、接続促進を課全体で継続して取組み、水質保全、使用料収入増を図ります。

③管渠改善率について、現在、管渠改善は行っていないませんが、供用開始後25年を経過した施設もあるため、今後の管渠改善を視野に入れた経営が必要となります。

当市の農業集落排水事業は全４施設の施設整備が平成21年度に終了しました。課題として未接続世帯に対しての接続推進ありますが、維持管理の段階に入っています。最も古い施設については、供用開始後25年が経過していることから、今後は施設老朽化に伴う改築・更新を含めた維持管理に多額の費用が見込まれます。それに加え、節水意識の定着、節水機器の普及により使用料収入の大幅な増加は見込めず、さらに経営状況は厳しくなることが予測されます。今後も市民の皆様に安定的なサービスの提供を確保するため、運営体制、今後の投資のあり方や適正な使用料の見直し等の検討が必要となります。今回の分析も踏まえ、経営戦略の策定、地方公営企業法の適用を準備し、持続可能な下水道事業の安定経営を目指します。