北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

岐阜県の水道事業岐阜県の下水道事業岐阜県の排水処理事業岐阜県の交通事業岐阜県の電気事業岐阜県の病院事業岐阜県の観光施設事業岐阜県の駐車場整備事業岐阜県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

岐阜県白川村:簡易排水の経営状況(2014年度)

🏠白川村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 簡易排水 小規模集合排水処理 個別排水処理


収録データの年度

📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2014年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

起債の償還が終了したため、残高も無く収益的収支比率も100%を超え、良好な経営と言える。しかし一方、経費回収率が低く施設利用率も低いことや、汚水処理原価が高いことは、施設規模に対して下水量及び収入量が低いためである。観光施設や交流施設等の基幹施設を計画下水量に算定していたため、その基幹施設も時代の変化により縮小、廃止されてきたためこのような状況となっている。また料金収入で賄いきれない部分を一般会計繰入金で賄ている状況がうかがえる。

管渠改善率

老朽化の状況について

管渠施設については耐用年数まで相当数の期間があるため、更新計画については未定である。電気機械設備についても耐用年数には達しておらず、また現在のところ施設に不具合も発生していないため更新計画については未定である。

全体総括

水洗化率も80%を超えているが、人口減少などの要因により料金収入が不足し、不足分一般会計繰入金で賄っている。今後も人口減少が見込まれることから、施設の規模の縮小を含めた維持管理計画を検討する必要がある。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

十和田市 伊那市 加美町 酒田市 西川町 遊佐町 天栄村 南会津町 北塩原村 長和町 王滝村 高山市 飛騨市 白川村 津市 福知山市 京丹波町 山添村 有田川町 安来市 邑南町 四万十町 あさぎり町