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岐阜県八百津町:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体八百津町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A7行政区域内人口10,374人
現在給水人口10,040人給水区域面積3,538ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

令和3年度の①経常収支比率において、全国平均を下回っていますが⑤料金回収率は100%を上回っており健全な経営が保たれているものと考えます。⑧有収率については漏水調査をおこなった結果、過年度まで全国平均を下回っていましたが今年度は上回ることができました。より一層の経営効率化を図ります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成9年4月の下水道の供給開始に併せ、給水管・配水管の布設替工事を行ったことで、法定耐用年数を超えるものは少ないです。電気、機械設備についても毎年点検を実施し、計画的な修繕を行っています。またアセットマネジメントを平成30年度に策定したことで将来の更新予測を把握し、管路、電気、機械設備等を計画的な更新を行うための財源の確保にも努めます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

簡易水道事業特別会計を水道事業特別会計に統合したため経営指標が厳しくなっています。今後さらに給水人口の減少が進み、経営状況も厳しくなることから、経営の効率化を進め安定した経営ができるように努めます。た収入の確保に努めると共に、一部区域についてまた、施設の統廃合や、近隣市町村との水道事業は公共下水への接続を進め、経営成績や財政状況広域化の検討もおこなっていく予定です。を正確に把握して経営戦略の見直しをし計画的な更新の実施を進めていきます。ていく為、確実かつ適正な内容改定に努める。ま行う。努める。る管渠はないが、有形固定資産減価償却率が増加戦略に基づいて計画的な更新事業に取り組み引きく。していることからも分かるように、今後老朽化した、地方公営企業法の適用などにも着手しておしていることからも分かるように、今後老朽化し老朽化の状況については、管渠が比較的新し続き安定した経営を維持します。た管渠が増えていくことが予測されるため、設備り、経営状況をより把握しながら、持続可能な経く、早急な改築が求められる状況ではないが、更た管渠が増えていくことが予測されるため、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化営を確保を図る。新に備え見通しを立てておく必要がある。処理場の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新R03を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新については、引き続きストックマネジメント計画に取り組む必要がある。に基づき、機器の改築・更新を行っていく。に取り組む必要がある。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の八百津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。