岐阜県八百津町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

給水区域面積が広いため、久田見浄水場、潮南浄水場、篠原浄水場の３つで水を供給していますが、給水人口密度は111.98人/k㎡と年々減少傾向（対前年比△4.69）で、施設利用率についても全国平均からは8ポイント程低く、効率の良い運営ができているとは言えません。しかしながら、現在取組中の簡易水道統合事業において、篠原地区・本郷地区を潮南浄水場の給水区域に加えることで、篠原浄水場の廃止（ダウンサイジング）が行え、施設利用率の増加が見込めます。収益的収支比率の低下、給水原価の上昇は、簡易水道統合事業に係る工事費が増加したことが主な要因です。また、工事費を企業債で調達したことが、企業債残高対給水収益比率の倍増に繋がりました。料金回収率の低下は、平成29年度より公営企業法の適用を行い水道事業会計に統合するため、打切決算を行ったことによるものです。統合後の水道事業は、経常収支比率、料金回収率、給水原価の悪化が予測され、いずれの経営指標も一層厳しいものとなることが予想されます。そのため、公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である“経営戦略（具体的には、現状分析と事業環境の見通しをもとに、「投資計画」「財政計画」を策定し、これらの計画が「収支均衡」し事業として持続可能なものとなっているかをチェックするもの）”を策定しました。この戦略のＰＤＣＡを定期的に行い、将来に渡り安定したサービスの提供に努めます。

昭和51年3月から供用を開始し、事業拡張を行うことで配水区域を広げてました。管路についてはＧＩＳシステムをもとに老朽管を把握し、順次更新をしています。老朽化は漏水の原因となるため、布設替工事を行うことで有収率の向上にもつながっています。電気・機械設備についても毎年点検を行い、点検結果に基づき、計画的な修繕・更新を行っています。