事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 八百津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,958人 | |
| 現在給水人口 | 10,579人 | 給水区域面積 | 3,538ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.9億円
総額3.7億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 八百津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,958人 | |
| 現在給水人口 | 10,579人 | 給水区域面積 | 3,538ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.9億円
総額3.7億円
平成29年度は簡易水道事業特別会計を水道事業会計に統合した影響で多くの指標が悪化しました。平成30年度について①経常収支比率は、類似団体及び全国平均より下回っているが、②料金回収率は100%を上回っている為、健全経営が保てたものと考えられます。しかし、⑥給水原価がさらに悪化していることから、経営の効率化が一層求められます。③有収率についても、旧簡水地区を重点的に漏水調査を定期的に行い、有収率の向上を図ります。今後は、給水人口の減少等もあり、いずれの指標も厳しくなることが予想され、将来にわたって安定的に事業を継続していくために、施設の統廃合や水道事業の広域連携も検討し、将来に渡り安定したサービスの提供に努めます。
平成9年4月の下水道の供用開始に併せ、給水管・配水管の布設替工事を行ったことで法定耐用年数を超えるものは少ないです。これにより、老朽化の改善、漏水対策ともなり有収率の改善にもつながっています。電気・機械設備についても毎年点検を行い、点検結果に基づき、計画的な修繕を行っています。また、アセットマネジメントを平成30年度に作成したことで将来の更新予測を把握し、管路、電気・機械設備等を計画的な更新を行うための、財源の確保にも努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八百津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。