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岐阜県八百津町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体八百津町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A7行政区域内人口11,133人
現在給水人口10,744人給水区域面積3,538ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

平成29年度の⑦施設利用率について、基礎数値の誤りを訂正し分析を実施しました。訂正後の施設利用率は52.3%。平成29年度より簡易水道事業特別会計を水道事業会計に統合した影響で指標の悪化が予測されましたが、①経常収支比率②料金回収率が類似団体及び全国平均より良好な数値となり、健全経営が保てたものと考えられます。しかし、⑥給水原価⑧有収率が悪化したことから、経営の効率化が一層求められます。有収率については、旧簡水地区を重点的に漏水調査を定期的に行い、有収率の向上を図ります。今後は、給水人口の減少等もあり、いずれの指標も厳しくなることが予想され、将来にわたって安定的に事業を継続していくために、施設の統廃合や水道事業の広域連携も検討し、将来に渡り安定したサービスの提供に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成9年4月の下水道の供用開始に併せ、給水管・配水管の布設替工事を行ったことで法定耐用年数を超えるものは少ないです。これにより、老朽化の改善、漏水対策ともなり有収率の改善にもつながっています。電気・機械設備についても毎年点検を行い、点検結果に基づき、計画的な修繕を行っています。また、アセットマネジメントを平成30年度に作成したことで将来の更新予測を把握し、管路、電気・機械設備等を計画的な更新を行うための、財源の確保にも努めます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

簡易水道事業特別会計を水道事業会計に統合したため、経営指標が厳しくなることが予想されることから、既に策定している「経営戦略」を平成30年度に見直します。また、「水道ビジョン」及び「アセットマネジメント」を同年度に作成し、各種計画に基づき将来に渡って安定した経営ができるように努めます。が、施設の老朽化により、修繕費の増大が予想され今後、公営企業会計移行によるり中身の見える会計をすを見ながら、5年から10年を目処に見直しを進めての収支見込みの検討や、各種施設の老朽化状況等のるため、最適整備構想を参考に施設更新を行う。ることで得られるデータにより、経営分析をし状況を把いきたい。再確認を行い、計画的に施設の更新・修繕を実施し握するとともに無駄な経費の軽減、使用料等改定によりていく必要があります。効率的・持続的で安定した経営を目指すよう努めてまい安全で安心して飲める水道水を、将来にわたってります。安定的に供給し続けるために、より健全で効率的な--事業運営に努めていきます。--

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の八百津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。