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岐阜県八百津町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体八百津町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口11,534
現在給水人口9,074給水区域面積1,227ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

給水区域面積が広いため、久田見浄水場、潮南浄水場、篠原浄水場の3つで水を供給しています。しかし、給水人口密度は116.67人/k㎡と八百津町水道事業の739.53人/k㎡と比較してみましても低いことがわかります。また、施設利用率についても全国平均からは10ポイント程低く、効率の良い運営ができていないと言えます。料金回収率は他の類似団体と比較すると若干高い部類ではありますが、100%を下回っていると給水収益だけでは事業運営ができていないことを意味するため、支出の不足分は一般会計からの繰入金に頼った経営となっています。料金収入が伸び悩んでいるため、漏水修理を行い収益に結びつかない無駄な経費の削減に取り組んでいます。現在取組中の簡易水道統合事業において、篠原地区・本郷地区を潮南浄水場の給水区域に加えることで、篠原浄水場の廃止(ダウンサイジング)が行え、施設利用率の増加が見込めます。また、平成29年度に上水道企業会計と統合し、公営企業法を適用することによって、八百津町全体の水道事業の運営状況をより詳細に把握することができます。このことを踏まえた上で、将来に渡り安定したサービスの提供に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

昭和51年3月から供用を開始し、事業拡張を行うことで配水区域を広げていきました。管路についてはGISシステムをもとに老朽管を把握し、順次更新を行っています。老朽化は漏水の原因となるため、布設替工事を行うことで有収率の向上にもつながっています。電気・機械設備についても毎年点検を行い、点検結果に基づき、計画的な修繕・更新を行っています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の八百津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。