岐阜県八百津町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

給水区域面積が広いため、久田見浄水場、潮南浄水場、篠原浄水場の３つで水を供給しています。しかし、給水人口密度は116.67人/k㎡と八百津町水道事業の739.53人/k㎡と比較してみましても低いことがわかります。また、施設利用率についても全国平均からは10ポイント程低く、効率の良い運営ができていないと言えます。料金回収率は他の類似団体と比較すると若干高い部類ではありますが、100％を下回っていると給水収益だけでは事業運営ができていないことを意味するため、支出の不足分は一般会計からの繰入金に頼った経営となっています。料金収入が伸び悩んでいるため、漏水修理を行い収益に結びつかない無駄な経費の削減に取り組んでいます。現在取組中の簡易水道統合事業において、篠原地区・本郷地区を潮南浄水場の給水区域に加えることで、篠原浄水場の廃止（ダウンサイジング）が行え、施設利用率の増加が見込めます。また、平成29年度に上水道企業会計と統合し、公営企業法を適用することによって、八百津町全体の水道事業の運営状況をより詳細に把握することができます。このことを踏まえた上で、将来に渡り安定したサービスの提供に努めます。

昭和51年3月から供用を開始し、事業拡張を行うことで配水区域を広げていきました。管路についてはＧＩＳシステムをもとに老朽管を把握し、順次更新を行っています。老朽化は漏水の原因となるため、布設替工事を行うことで有収率の向上にもつながっています。電気・機械設備についても毎年点検を行い、点検結果に基づき、計画的な修繕・更新を行っています。

平成31年度に篠原浄水場の廃止によるダウンサイジングを行い、限られた財源・資産を有効に活用することで、長期的に安心で安全な水を供給することにつながります。また、平成29年度に上水道企業会計と統合し、公営企業法を適用することによって、経営の見える化を行います。安全で安心して飲める水道水を、将来にわたって安定下水道と併せて使用料の見直しを図る等、収納率の的に供給し続けるために、より健全で効率的な事業運営向上に向けた取組みを行う必要がある。に努めていきます。