事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 八百津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,814人 | |
| 現在給水人口 | 10,391人 | 給水区域面積 | 3,538ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.1億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 八百津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,814人 | |
| 現在給水人口 | 10,391人 | 給水区域面積 | 3,538ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.1億円
総額3.6億円
令和元年度の①経常収支比率において、全国平均とほぼ近似値となっています。また⑤料金回収率は類似団体平均を上回っており健全な経営が保たれているものと考えます。しかし、⑥給水原価が全国平均を上回り、⑧有収率も全国平均を下回っていることから重点的に漏水調査を行うなど、一層の経営効率化を図ります。今後も給水人口の減少が進み、経営状況も厳しくなることから、施設の統廃合や、近隣市町村との水道事業広域化の検討等安定したサービス提供に努めます。
平成9年4月の下水道の供給開始に併せ、給水管・配水管の布設替工事を行ったことで、法定耐用年数を超えるものは少ないです。電気、機械設備についても毎年点検を実施し、計画的な修繕を行っています。またアセットマネジメントを平成30年度に策定したことで将来の更新予測を把握し、管路、電気、機械設備等を計画的な更新を行うための財源の確保にも努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八百津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。