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岐阜県養老町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体養老町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口26,689
現在給水人口24,826給水区域面積5,500ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

当町の経常収支比率は、100%以上で黒字ですが、今後の人口減少や節水機器の普及により、給水収益の減少が予想されることから、費用の削減を検討していく必要があると考えられます。流動比率は、100%以上であり短期的な債務に対する支払い能力はあるといえるが、全国及び類似団体平均より下回っています。今後は、料金収入の減少や、企業債償還額の増加が見込まれ、さらに流動比率が低下すると考えられます。将来の見込を踏まえた分析をし、経営改善を図っていきます。企業債残高対給水収益比率は、全国及び類似団体平均より上回っていますが、これは簡易水道から上水道への統合、及び耐震管布設替等の工事により企業債借入が増加したためです。今後はポンプ場施設更新の予定があるため、借入を必要最小限に抑えながら、計画的に事業を行っていきます。給水原価は、当町は良質な水源に恵まれているため、全国及び類似団体平均よりも低く抑えられています。また、料金回収率も100%を上回り、給水に必要な費用を料金回収で賄うことができています。有収率は、全国及び類似団体平均より低い数値となっているため、漏水調査等を行い、有収率の改善に努めていきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあります。管路経年化率は法定耐用年数を超えていないため0%ではありますが、供用開始当初の構築物の更新が迫っており、今後上昇することが予想されます。管路更新率については、全国平均及び類似団体に比べ低い水準ですが、これは、令和元年度から令和5年度にかけて、簡易水道統合という事業を行っているため、必要最低限の布設替しか行っていないためです。今後、法定耐用年数を超える管路等を更新するにあたり、老朽管、漏水が疑われる管路等を優先的に行う必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の養老町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。