事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 養老町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 26,689人 |
| 現在給水人口 | 24,826人 | 給水区域面積 | 5,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
当町の経常収支比率は、100%以上で黒字ですが、今後の人口減少や節水機器の普及により、給水収益の減少が予想されることから、費用の削減を検討していく必要があると考えられます。流動比率は、100%以上であり短期的な債務に対する支払い能力はあるといえるが、全国及び類似団体平均より下回っています。今後は、料金収入の減少や、企業債償還額の増加が見込まれ、さらに流動比率が低下すると考えられます。将来の見込を踏まえた分析をし、経営改善を図っていきます。企業債残高対給水収益比率は、全国及び類似団体平均より上回っていますが、これは簡易水道から上水道への統合、及び耐震管布設替等の工事により企業債借入が増加したためです。今後はポンプ場施設更新の予定があるため、借入を必要最小限に抑えながら、計画的に事業を行っていきます。給水原価は、当町は良質な水源に恵まれているため、全国及び類似団体平均よりも低く抑えられています。また、料金回収率も100%を上回り、給水に必要な費用を料金回収で賄うことができています。有収率は、全国及び類似団体平均より低い数値となっているため、漏水調査等を行い、有収率の改善に努めていきます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあります。管路経年化率は法定耐用年数を超えていないため0%ではありますが、供用開始当初の構築物の更新が迫っており、今後上昇することが予想されます。管路更新率については、全国平均及び類似団体に比べ低い水準ですが、これは、令和元年度から令和5年度にかけて、簡易水道統合という事業を行っているため、必要最低限の布設替しか行っていないためです。今後、法定耐用年数を超える管路等を更新するにあたり、老朽管、漏水が疑われる管路等を優先的に行う必要があります。
全体総括
経常収支は黒字であり、累積欠損金もなく健全な経営といえます。中長期的に見ると人口減少等による給水収益の減少、耐用年数を超える施設等の更新費用の増加が予測されます。そのため、さらなる経費削減に努めるとともに、計画的に施設等の更新を行います。を適用したため、経営状況及び資産状況をより的確くことが重要と考えております。現在、懸念されていることも含め、今後も安心・を進める。を令和元年度に全部適用し計画的に経営を進めに把握し、健全で効率的な経営に努めていきます。今後、経営戦略等の見直しを実施し、より健全でR03引き続き、経営戦略に基づき、経営の健全性を確安全な水を供給できるよう経営戦略の見直し及び適老朽化の観点においては、類似団体と比較して老ています。効率的な経営となるよう長期的な計画策定が重要と保するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、正な料金設定を検討していきます。朽化が進んでいない状況であるが、今後更新需要がなお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源の考え進めていきます。将来への負担の先送りにならぬよう、適正な料金設増大することが予想される。重要給水施設に至る管確保のために、経営改善の実施、投資計画の策定の検討を令和5年度に行っていきます。路を優先的に更新するほか、アセットマネジメント定などが必要と考えています。を行い、計画的な管路、施設の更新を進める。
経営状況
収支構造
総額4.0億円
総額3.6億円