事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 養老町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 29,309人 |
| 現在給水人口 | 27,211人 | 給水区域面積 | 5,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経営状況は、昨年度とあまり変わりがなく「収益的収支比率」をみても単年度の収支は、昨年同様の黒字となっています。これは、施設設備や埋設管等の修繕工事が少なく支出が抑えられたことが要因だと考えられます。また、料金回収率は、100%を上回っており、給水に係る費用は料金収入によって賄われています。施設利用率は類似団体とあまり変わりがないのですが、有収率が低く収益に結びついていない状況です。この原因として埋設管等の漏水などの無効水量が考えられ、有収率の低下を防ぐためにも漏水の早期発見、修繕に努めていく必要があります。
老朽化の状況について
事業開始からおよそ45年が経過しており、施設の老朽化が進んできていることから、埋設管の漏水や施設設備の故障が頻繁に発生している状況です。2024年度には、上水道への移行を予定していますが、移行するまでの間、安全で安心な水を供給できるよう、施設設備や埋設管等の点検、修繕などを行い、適切な維持管理に努めていく必要があります。
全体総括
経営状況は比較的安定していますが、施設や埋設管の老朽化が顕著に表れています。しかし、2024年度に上水道への移行を予定していることから、新たな施設や埋設管などの更新を行う予定はありません。そのため、今後、施設や埋設管の老朽化に伴い修繕費の増加が考えられることから、経費削減などに取り組み健全性が保てるよう努めていきます。な経営を進めています。減に努めて経営健全化に努めていきます。投資・財政計画を策定して計画的な経営を行ってい討する。また、建物は新しいが医療機器は耐用年また、経営成績や財政状態など当町の経営状況の数を超えているものが多いため、計画的・効率的くことが重要と考えており、平成28年度に策定しより的確な把握をするため、地方公営企業法の適用た新水道ビジョンをもとに、平成30年度に経営戦な更新を行う必要がある。時期を平成31年度として移行作業を行っています。略の策定を予定しています。----
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額4.1億円