岐阜県養老町：末端給水事業の経営状況（2021年度）

当町の経常収支比率は、１００％以上で黒字ですが、今後の人口減少や節水機器の普及により、給水収益の減少が予想されることから、費用の削減を検討していく必要があると考えられます。流動比率は、１００％以上であり短期的な債務に対する支払い能力はあるといえるが、全国及び類似団体平均より下回っています。今後は、料金収入の減少や、企業債償還額の増加が見込まれ、さらに流動比率が低下すると考えられます。将来の見込を踏まえた分析をし、経営改善を図っていきます。企業債残高対給水収益比率は、全国及び類似団体平均より上回っていますが、これは簡易水道から上水道への統合、及び耐震管布設替等の工事により企業債借入が増加したためです。今後は、借入を最小限に留め計画的に事業を行っていきます。給水原価は、当町は良質な水源に恵まれているため、全国及び類似団体平均よりも低く抑えられています。また、料金回収率も１００％を上回り、給水に必要な費用を料金回収で補うことができています。有収率は、全国及び類似団体平均より低い数値となっているため、漏水調査等を行い、有収率の改善に努めていきます。

有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあります。管路経年化率は法定耐用年数を超えていないため０％ではありますが、供用開始当初の構築物の更新が迫っており、今後上昇することが予想されます。管路更新率については、全国平均及び類似団体に比べ低い水準ですが、これは、令和元年度から令和５年度にかけて、簡易水道統合という事業を行っているため、必要最低限の布設替しか行っていないためです。今後、法定耐用年数を超える管路等を更新するにあたり、老朽管、漏水が疑われる管路等を優先的に行う必要があります。

経常収支は黒字であり、累積欠損金もなく健全な経営といえます。中長期的に見ると人口減少による給水収益の減少、耐用年数を超える施設等の更新費用の増加が予測されます。そのため、さらなる経費削減に努めるとともに、計画的に施設等の更新を行います。企業法を適用したため、経営状況及び資産状況をけています。が、正しくは、32.08%ですので訂正します。ら検討を進めていく。するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、将来を令和元年度に全部適用し計画的に経営を進めより的確に把握し、健全で効率的な経営に努めて引き続き、経営状況を把握しながら下水道事業への負担の先送りにならぬよう、適正な料金設定を検事業の効率化の一助ととして民間委託を活用する。ています。いきます。が持続できるよう取り組んでいく考えです。討しなければならないと考えております。なお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源のR03確保のために、経営改善の実施、投資計画の策定などが必要と考えています。