事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 養老町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,368人 | |
| 現在給水人口 | 26,361人 | 給水区域面積 | 5,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 養老町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,368人 | |
| 現在給水人口 | 26,361人 | 給水区域面積 | 5,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.3億円
総額4.0億円
・当町の経常収支比率は、100%以上で黒字ですが、今後の人口減少や節水機器の普及により、給水収益の減少が予想されることから、費用の削減を検討していく必要があると考えられます。・企業債残高対給水収益比率は、全国及び類似団体平均より上回っていますが、これは簡易水道から上水道への統合及び耐震管布設替等の工事により企業債借入が増加したためです。今後は、借入を最小限に留め計画的に事業を行っていきます。・給水原価は、当町は良質な水源に恵まれているため、全国及び類似団体平均よりも低く抑えられています。また、料金回収率も100%を上回り、給水に必要な費用を料金回収で補うことができています。・有収率は、全国及び類似団体平均より低い数値となっているため、漏水調査等を行い、有収率の改善に努めていきます。
・有形固定資産原価償却率は、類似団体と同様に、年々上昇傾向にあります。管路経年化率は法定耐用年数を超えていないため0%ではありますが、供用開始当初の構築物の更新をするにあたり老朽化の激しい管路、漏水が疑われる管路等を優先し、管路更新を行う必要があります。・管路更新率は、全国及び類似団体平均より低い水準ですが、新たに簡易水道から上水道への移行予定があるため、施設等の点検や修繕など適切な維持管理を行い、延命化を図りながら、経営を圧迫しないよう負担を平準化しつつ、計画的な施設及び管路の更新を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の養老町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。