岐阜県養老町：末端給水事業の経営状況（2019年度）

・当町の経常収支比率は、１００％以上で黒字ですが、今後の人口減少や節水機器の普及により、給水収益の減少が予想されることから、費用の削減を検討していく必要があると考えられます。・企業債残高対給水収益比率は、全国及び類似団体平均より上回っていますが、これは簡易水道から上水道への統合及び耐震管布設替等の工事により企業債借入が増加したためです。今後は、借入を最小限に留め計画的に事業を行っていきます。・給水原価は、当町は良質な水源に恵まれているため、全国及び類似団体平均よりも低く抑えられています。また、料金回収率も１００％を上回り、給水に必要な費用を料金回収で補うことができています。・有収率は、全国及び類似団体平均より低い数値となっているため、漏水調査等を行い、有収率の改善に努めていきます。

・有形固定資産原価償却率は、類似団体と同様に、年々上昇傾向にあります。管路経年化率は法定耐用年数を超えていないため０％ではありますが、供用開始当初の構築物の更新をするにあたり老朽化の激しい管路、漏水が疑われる管路等を優先し、管路更新を行う必要があります。・管路更新率は、全国及び類似団体平均より低い水準ですが、新たに簡易水道から上水道への移行予定があるため、施設等の点検や修繕など適切な維持管理を行い、延命化を図りながら、経営を圧迫しないよう負担を平準化しつつ、計画的な施設及び管路の更新を行っていきます。

・経常収支は黒字であり、累積欠損金もないため良好な経営状態であると考えます。しかしながら、老朽化に伴う維持管理費の増加や、施設・管路の更新に対応するためにも、さらなる経費削減を努めていく必要があります。今後、人口や水需要の動向に注意しながら、施設の見直しや更新の検討を行い、計画的かつ効率的な経営に努めていきます。くことが重要と考えております。経営の健全化に努めていきます。のために、今後は必要に応じて経営改善の実施、投ンに基づき医師・看護師等の確保、収入の確保や引き続き、経営戦略に基づき、経営の健全性を確資計画の策定などが必要と考えています。経費の削減などに取り組み、市民が安心して医療保するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、が受けられる持続可能な病院運営を目指して努力将来への負担の先送りにならぬよう、適正な料金設してまいります。--定を検討しなければならないと考えております。--