事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 高山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 86,905人 | 現在処理区域内人口 | 272人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 249人 | 現在処理区域面積 | 18ha |
| 晴天時現在処理能力 | 212m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,304.6万円
総額1,087.7万円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 高山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 86,905人 | 現在処理区域内人口 | 272人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 249人 | 現在処理区域面積 | 18ha |
| 晴天時現在処理能力 | 212m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,304.6万円
総額1,087.7万円
⑤経費回収率が平均値よりも上回っているが、その回収率が約36%という低い数値であることからも、一般会計からの繰入金に依存している状況である。処理区域の人口減少や高齢化により、更なる料金収入の増は見込めない。継続して下水道料金の収納確保、経費の節減等に取り組んでいる。【注記】令和元年度は、公営企業会計移行に伴う打ち切り決算による一時的な数値となっている。(⑦施設利用率、⑧水洗化率及び③管渠改善率は打ち切り決算による影響は受けない)平成29年度から、一般会計繰入金の算定方法を変更し、総務省が定める繰出基準に基づく繰入金の額が増加(一般会計繰入金総額が増加したわけではない)したため、①収益的収支比率、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価の指標が前年度に比べ良好な数値を示している。④企業債残高対事業規模比率が令和元年度に減少しているのは、一般会計において負担する金額の算定方法を変更したためであり、企業債の残高に大きな増減があったものではない。
供用開始が最も早い処理区でも平成4年であるため、管渠の更新は必要ない。設備は、計画的に設備の補修や部品等の交換を行うことにより修繕箇所を減らし、コスト縮減を図っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。