岐阜県高山市：小規模集合排水処理の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	50.32	51.43	52.94	51.18	52.02	51.02	50.49	61.92	59.89	58.5
類似団体内平均値（％）	57.17	62.26	51.58	59.74	63.42	66.45	76.05	78.01	74.52	73.05

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	2023.79	2002.76	1975.25	1862.36	1669.38	1625.37	1504.5	1143.85	2146.52	0.0
類似団体内平均値（％）	3903.41	3209.18	3158.05	2472.87	1992.83	1845.5	1551.52	1292.77	886.6	720.09

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	26.51	26.88	27.1	25.96	25.52	24.94	26.28	37.91	34.36	36.47
類似団体内平均値（％）	23.45	27.0	30.12	29.5	31.7	34.45	35.33	39.63	41.65	38.53

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	569.41	555.3	546.87	577.32	609.02	625.93	592.59	415.76	459.72	397.21
類似団体内平均値（円）	748.39	663.56	605.73	570.83	587.2	544.1	538.4	484.21	443.49	472.76

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	29.72	29.25	27.83	27.36	27.83	26.89	27.36	26.42	25.0	25.94
類似団体内平均値（％）	37.44	38.22	38.03	37.19	41.16	37.66	38.96	37.28	38.28	37.26

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	82.5	83.97	88.05	88.74	88.46	90.53	91.32	92.5	92.75	91.54
類似団体内平均値（％）	85.68	86.38	87.25	87.16	87.9	88.89	89.9	90.61	91.29	89.17

経営の健全性・効率性について

⑤経費回収率が平均値よりも上回っているが、その回収率が約36%という低い数値であることからも、一般会計からの繰入金に依存している状況である。処理区域の人口減少や高齢化により、更なる料金収入の増は見込めない。継続して下水道料金の収納確保、経費の節減等に取り組んでいる。【注記】令和元年度は、公営企業会計移行に伴う打ち切り決算による一時的な数値となっている。（⑦施設利用率、⑧水洗化率及び③管渠改善率は打ち切り決算による影響は受けない）平成29年度から、一般会計繰入金の算定方法を変更し、総務省が定める繰出基準に基づく繰入金の額が増加（一般会計繰入金総額が増加したわけではない）したため、①収益的収支比率、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価の指標が前年度に比べ良好な数値を示している。④企業債残高対事業規模比率が令和元年度に減少しているのは、一般会計において負担する金額の算定方法を変更したためであり、企業債の残高に大きな増減があったものではない。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.02	0.0	0.01	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

供用開始が最も早い処理区でも平成４年であるため、管渠の更新は必要ない。設備は、計画的に設備の補修や部品等の交換を行うことにより修繕箇所を減らし、コスト縮減を図っている。

全体総括

下水道整備５か年計画に基づき、事業費の低減と平準化及び投資と財源の均衡化を図りながら経営している。社会情勢等の変化による影響を注視しつつ、将来計画の検証や個人浄化槽方式への切替えも含めた検討を進める。効率性の高い処理形態への構築に向け、処理区域再編整備（既存施設の処理能力を活かした統廃合）を進める。