事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 高山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | I2 |
| 行政区域内人口 | 88,566人 | 現在処理区域内人口 | 280人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 259人 | 現在処理区域面積 | 18ha |
| 晴天時現在処理能力 | 212m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
⑤経費回収率が平均値よりも下回っていること、またその回収率が約38%という低い数値であることからも、一般会計からの繰入金に依存している状況である。処理区域の人口減少や高齢化により、更なる料金収入の増は見込めない。継続して下水道料金の収納確保、経費の節減等に取り組んでいる。【注記】平成29年度から、一般会計繰入金の算定方法を変更し、総務省が定める繰出基準に基づく繰入金の額が増加(一般会計繰入金総額が増加したわけではない)したため、①収益的収支比率、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価の指標が前年度に比べ良好な数値を示している。
老朽化の状況について
供用開始が最も早い処理区でも平成4年であるため、管渠の更新は必要ない。設備は、計画的に設備の補修や部品等の交換を行うことにより修繕箇所を減らし、コスト縮減を図っている。
全体総括
下水道整備5か年計画に基づき、事業費の低減と平準化及び投資と財源の均衡化を図りながら経営している。社会情勢等の変化による影響を注視しつつ、将来計画の検証や個人浄化槽方式への切替えも含めた検討を進める。効率性の高い処理形態への構築に向け、処理区域再編整備(既存施設の処理能力を活かした統廃合)を進める。ストの低減や、予防保全型施設管理の導入による安るところである。全の確保等、戦略的な維持、修繕及び改築を行っていくとともに、当該計画に基づく更新等に対する国庫補助金を確保することにより、一般会計からの繰--入金の削減に努めていく。--
経営状況
収支構造
総額1,510.8万円
総額1,183.5万円