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岐阜県高山市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体高山市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口84,671
現在給水人口83,896給水区域面積16,821ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額19.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額17.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本市の水道事業は、平成27年度に全ての簡易水道事業を経営統合したため、多くの指標で類似団体平均値を下回っている。・経常収支比率及び料金回収率は、新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊施設をはじめ営業用途の有収水量が減少し低下している。令和3年度もコロナ禍前の水需要に回復しなかっため、給水原価も同様の理由により上昇している。・施設利用率は、山間部に集落が点在し、地理的に多くの水源を利用していることや、人口減による水需要の減により平均を下回っている。・企業債残高対給水収益比率は、高い数値を示しているが、旧簡易水道企業債に対する一般会計繰入金により将来の償還資金は確保できており、企業債残高の計画的な減少は図れている。・有収率は、特に低い地域での集中的な漏水調査及び管路修繕により改善に努めている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路等の更新基準及び更新の優先順位を定めて、単価が高い大口径の基幹管路から更新しているため、更新延長が短く、平均値を下回っている。引き続き、計画的に老朽化対策及び耐震化に取り組み、令和16年度までの基幹管路の耐震化完了を目指している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の高山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。