事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 高山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 84,671人 | |
| 現在給水人口 | 83,896人 | 給水区域面積 | 16,821ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額19.3億円
総額17.6億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 高山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 84,671人 | |
| 現在給水人口 | 83,896人 | 給水区域面積 | 16,821ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額19.3億円
総額17.6億円
本市の水道事業は、平成27年度に全ての簡易水道事業を経営統合したため、多くの指標で類似団体平均値を下回っている。・経常収支比率及び料金回収率は、新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊施設をはじめ営業用途の有収水量が減少し低下している。令和3年度もコロナ禍前の水需要に回復しなかっため、給水原価も同様の理由により上昇している。・施設利用率は、山間部に集落が点在し、地理的に多くの水源を利用していることや、人口減による水需要の減により平均を下回っている。・企業債残高対給水収益比率は、高い数値を示しているが、旧簡易水道企業債に対する一般会計繰入金により将来の償還資金は確保できており、企業債残高の計画的な減少は図れている。・有収率は、特に低い地域での集中的な漏水調査及び管路修繕により改善に努めている。
管路等の更新基準及び更新の優先順位を定めて、単価が高い大口径の基幹管路から更新しているため、更新延長が短く、平均値を下回っている。引き続き、計画的に老朽化対策及び耐震化に取り組み、令和16年度までの基幹管路の耐震化完了を目指している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。