事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 高山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 88,566人 | |
| 現在給水人口 | 87,706人 | 給水区域面積 | 16,821ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額20.7億円
総額17.4億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 高山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 88,566人 | |
| 現在給水人口 | 87,706人 | 給水区域面積 | 16,821ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額20.7億円
総額17.4億円
平成27年度から簡易水道事業を経営統合し全市一体の水道事業となったため、いくつかの指標で類似団体平均値より下回っているものがある。そのうち、企業債残高対給水収益比率については、旧簡易水道企業債に対する繰入により今後の企業債償還資金は確保できているとともに、企業債残高の計画的な減少が図れている。また、有収率については、特に低い地域での集中的な漏水調査及び修繕により改善を図っている。今後の人口減に伴う水需要の減少に対応するため、水道料金の収納確保や施設の統廃合等による経費節減に取り組み、経営の効率向上に努め、経営基盤の強化を図る。
管路更新率が低いのは、管路等の更新基準及び更新の優先順位を定めて、単価が高い大口径の重要な管路から更新しているためであり、計画的に老朽化対策及び耐震化に取り組み、平成46年度までに基幹管路の耐震化完了を目指している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。