岐阜県高山市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

平成２７年度から簡易水道事業を経営統合し全市一体の水道事業となったため、いくつかの指標で類似団体平均値より下回っているものがある。そのうち、企業債残高対給水収益比率については、旧簡易水道企業債に対する繰入により今後の企業債償還資金は確保できているとともに、企業債残高の計画的な減少が図れている。また、有収率については、特に低い地域での集中的な漏水調査及び修繕により改善を図っている。今後の人口減に伴う水需要の減少に対応するため、水道料金の収納確保や施設の統廃合等による経費節減に取り組み、経営の効率向上に努め、経営基盤の強化を図る。

管路更新率が低いのは、管路等の更新基準及び更新の優先順位を定めて、単価が高い大口径の重要な管路から更新しているためであり、計画的に老朽化対策及び耐震化に取り組み、平成４６年度までに基幹管路の耐震化完了を目指している。

高山市第八次総合計画に対応する水道事業整備５か年計画及び水道事業経営戦略において、中期的な視野で必要となる事業量を把握し、事業費の低減と平準化及び投資と財源の均衡化を図りながら事業実施することとしている。さらに、管口径のダウンサイジングにより更なる管路更新の延伸を図るが、将来的には赤字や資金不足が予想されるため、適時に水道料金改定を行えるよう検討していく必要がある。ストの低減や、予防保全型施設管理の導入による安るところである。全の確保等、戦略的な維持、修繕及び改築を行っていくとともに、当該計画に基づく更新等に対する国庫補助金を確保することにより、一般会計からの繰--入金の削減に努めていく。--