事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 高山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 86,905人 | |
| 現在給水人口 | 86,104人 | 給水区域面積 | 16,821ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額20.2億円
総額17.9億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 高山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 86,905人 | |
| 現在給水人口 | 86,104人 | 給水区域面積 | 16,821ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額20.2億円
総額17.9億円
平成27年度に多くの簡易水道事業を経営統合したため、いくつかの指標で類似団体平均値を下回っているものがある。・施設利用率は、地理的に多くの水源地を利用していることから低くなっている。・料金回収率は、指定管理業務の範囲拡大による指定管理料の増が大きく影響し、低下している。また、給水原価も同様の理由により上昇している。・企業債残高対給水収益比率は、旧簡易水道企業債に対する一般会計繰入金により将来の償還資金は確保できており、企業債残高の計画的な減少は図れている。・有収率は、特に低い地域での集中的な漏水調査及び管路修繕により改善を図っている。
R01管路更新率は、0.57(表中0.15は誤り)と横ばいである。管路等の更新基準及び更新の優先順位を定めて、単価が高い大口径の基幹管路から更新しているため平均値を下回っている。引き続き、計画的に老朽化対策及び耐震化に取り組み、令和16年度までに基幹管路の耐震化完了を目指している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。