長野県野沢温泉村：公共下水道の経営状況（2022年度）

当村の公共下水道は昭和36年から整備が進められ、昭和37年12月に単独公共下水道としては全国の村で最初に供用開始となった。このため、処理区域内人口に対しての水洗化率は100%に近い数値となっており当初の目的は概ね達成できている。経営状況では、歳入は職員が協力し使用料の徴収にあたり徴収率の向上をはかっているが、観光客が新型コロナウイルス発生前までに回復しておらず使用料収入の増加が見込めずにいる。一方歳出では燃料費が高騰する中、汚泥消化ガスの再利用による燃料費の削減など、維持管理経費の削減に努めながら効率的な事業運営を進め資源循環にも努めている。現在のところ施設の維持管理費用は使用料収入等でまかなえており、企業債償還財源として一般会計より必要最小限の繰入を受け運営している。令和2年度より継続して施設の長寿命化事業を進めており、企業債残高が一時的に増加することも想定されているが、今後も計画的に事業を進めるよう努める。

布設後50年を経過する管渠が散在することから、ストックマネジメント計画に沿って下水道管渠の長寿命化を進めているが、布設時からの管渠の屈曲と温泉街を中心とした道路の融雪設備等により改築費用が嵩み、老朽化に長寿命化が追い付いていないのが現状である。また、処理施設についても汚泥処理施設の老朽化が進んでいることから、令和2年度より４ヵ年計画で改築を進めている。

コロナ渦による観光客の回復の遅れ及び人口減少に伴う使用水量の減少が見込まれるが、地方創生計画による人口減少抑制や観光客の増加に期待しつつ、使用料の徴収率向上に努め、施設の維持管理費の抑制方法や効率化を模索しながら、引続き経営の健全化に努める。また、令和5年度以降のストックマネジメント計画を策定し、施設の再構築を進め持続可能な汚水処理ができるよう努めていく。