長野県野沢温泉村：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	104.13	111.72	122.83	100.84	99.69	101.45	109.74	108.26	106.11	97.98
類似団体内平均値（％）	110.21	89.94	92.71	92.04	94.16	86.61	85.23	82.01	81.44	82.68

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	453.42	600.95	681.75	633.3	612.53	565.23	547.61	531.4	511.4	521.29
類似団体内平均値（％）	594.27	669.07	1035.88	1038.76	600.59	553.65	612.98	689.52	570.78	638.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	158.54	164.79	167.67	170.57	155.27	147.88	137.39	111.1	106.79	100.2
類似団体内平均値（％）	93.17	86.21	90.32	81.01	87.75	85.64	86.79	88.37	87.59	85.98

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	77.59	73.31	74.94	78.87	85.83	97.18	101.86	127.8	129.83	133.49
類似団体内平均値（円）	107.49	128.28	135.15	151.57	143.58	171.63	170.6	180.69	180.75	182.44

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	53.08	53.28	55.61	55.04	54.85	55.85	53.44	56.08	50.86	53.32
類似団体内平均値（％）	96.61	109.3	90.33	69.51	76.89	68.46	69.3	66.99	67.05	61.9

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	99.83	99.83	99.86	99.86	99.86	99.93	99.93	99.93	99.93	99.93
類似団体内平均値（％）	95.34	94.51	93.92	92.13	93.28	94.14	92.69	92.09	92.72	91.31

経営の健全性・効率性について

野沢温泉村の公共下水道は昭和36年から整備が進められ、昭和37年12月に単独公共下水道としては全国の村で最初に供用開始となった。このため、処理区域内人口に対しての水洗化率は100%に近い数値となっており当初の目的は概ね達成できている。経営状況は、歳入では使用料の徴収率向上を目指し、職員が協力して徴収にあたり徴収率は向上してきている。また歳出では汚泥消化ガスの再利用による燃料費の削減など、維持管理経費の削減に努めながら効率的な事業運営を進め資源循環にも努めている。これらのことから、現在のところ施設の維持管理費用は使用料収入等でまかなえており、一般会計からは企業債償還財源として必要最小限の繰入を受けて運営している。また企業債残高については平成24年度以降減少してきており、平成33年度以降は更に減少する見込みであるが、施設の老朽化に伴う長寿命化等の事業を進めており、一時的に借入金が増加することも想定されているが、計画的に事業を進めるよう努めている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.19	1.3	0.3	0.18	0.5	0.79
類似団体内平均値（％）	0.18	0.14	0.11	0.12	0.15	0.16	0.16	0.1	0.17	0.1

老朽化の状況について

布設後50年を経過する管渠があることから、平成24年度に管渠長寿命化計画を策定し、平成25年度から計画に沿って下水道管渠の長寿命化を進めている。また、処理施設についても汚泥処理施設の老朽化が進んでいることから、スットクマネジメント計画を策定し計画的に改築を進めることとしている。

全体総括

今後、人口減少に伴う使用水量の減少が見込まれるが、地方創生計画による人口減少抑制や観光客の増加に期待しつつ、使用料の徴収率向上に努め、施設の維持管理費の抑制方法や効率化を模索しながら、引続き経営の健全化に努める。また、処理場施設も含めたスットクマネジメント計画令和4年度で切れることから、以降のストックマネジメント計画を策定し、施設の再構築を進め持続可能な汚水処理ができるよう努めていく。