事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 野沢温泉村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,411人 | |
| 現在給水人口 | 3,411人 | 給水区域面積 | 5,796ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,711.0万円
総額5,983.0万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 野沢温泉村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,411人 | |
| 現在給水人口 | 3,411人 | 給水区域面積 | 5,796ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,711.0万円
総額5,983.0万円
経常収支比率・料金回収率については、類似団体と比べて、高い数値となっている。塩素滅菌のみのため経費が抑えられていることが大きな要因であるが、定住人口等により使用料の減収も考えられるため、経費の削減にも努めるものとする。企業債残高対給水収益比率については、類似団体に比べかなり低い状況であるが、施設の老朽化の状況を踏まえると、新たな起債を活用した大規模改修の検討が必要である。施設利用率は、類似団体に比べ半分程度であるが、観光立村として定住人口ベースではなく観光人口ベースでの施設整備となっているため、施設利用率の向上は難し状況である。観光人口の減少によりこれまでも、施設の廃止を行っているが、今後も老朽化も踏まえて施設の在り方について検討する必要がある。
管路経年劣化率については、類似団体よりは低いものの、年々増加しており、有形固定資産減価償却率については高いため耐用年数に近い施設が多くなっている。管路の更新は村内の主な地域では無散水消雪道路となっていることから容易に布設がすることが難しいことから、道路管理者及び道路占有者(下水道・ガス)との連携を図りつつ計画的な更新を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の野沢温泉村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。