長野県野沢温泉村：末端給水事業の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	97.34	106.3	118.41	129.69	138.4	134.38	101.04	120.53
類似団体内平均値（％）	104.39	100.54	100.73	109.5	106.28	108.35	114.74	104.85

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	46.01	46.21	50.06	44.3	32.31	26.85	27.19	27.52

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	4348.66	5431.86	4511.34	3102.78	184.47	185.08	183.05	173.96
類似団体内平均値（％）	1068.93	2046.32	2322.97	2098.87	571.3	527.82	477.44	445.85

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	612.81	601.11	530.43	459.71	427.38	368.9	322.59	252.4
類似団体内平均値（％）	607.37	563.21	547.42	536.9	495.43	488.5	485.75	516.34

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	95.93	93.89	105.03	116.23	118.2	119.94	91.42	108.62
類似団体内平均値（％）	82.05	81.56	80.62	80.01	81.9	82.42	83.59	83.27

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	110.14	108.54	99.66	95.13	90.13	92.35	116.28	101.74
類似団体内平均値（円）	221.34	219.36	229.31	232.46	227.97	226.99	230.22	228.81

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.02	0.02	0.02	0.02	0.02	0.02	0.02	0.02
類似団体内平均値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	86.59	86.5	86.4	86.2	86.1	85.8	82.6	82.6
類似団体内平均値（％）	84.52	77.69	76.87	74.9	74.61	75.62	75.91	75.01

経営の健全性・効率性について

平成28年度において上ノ平簡水を統合したことによる影響も本年においては解消され、施設利用率を除く数値は改善され、健全な経営状況といえる。給水原価は若干減少し、依然類似団体の半分程度であるので、消費税増税や将来の更新投資に伴う料金改定は住民の理解を得ながら進めていく必要がある。施設利用率は類似団体平均値より低い値であるが、観光立村として、定住人口ベースではなく観光人口も考慮しなければならず、利用率の向上は難しい課題ではあるが、今後、利用頻度の少ない施設及び老朽化の著しい施設などの在り方については充分検討する必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	55.17	57.17	58.95	60.62	62.02	63.44	63.95	65.78
類似団体内平均値（％）	34.1	37.41	38.52	39.05	50.44	51.44	52.4	51.89

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	4.93	3.52	3.52	3.52	3.52	5.58	6.5	8.33
類似団体内平均値（％）	5.18	5.62	6.63	8.03	9.6	11.83	14.56	15.35

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1.89	0.49	0.61	0.23	0.34	0.33	0.41	0.4

老朽化の状況について

管路経年化率は、類似団体より低いものの、有形固定資産減価償却率が高いため、耐用年数に近い古い資産が多いと言える。管路の更新は村内の主な地域では無散消雪施設道路であることから、容易に布設替えすることが出来ないため、道路管理者との連携を図りつつ計画的な更新を進める必要がある。

全体総括

定住人口と観光人口の差が大きいため、施設規模の縮小を図ることは容易ではないが、施設の統廃合などにより施設利用率を向上させつつ今後の大きな施設改修をも視野に入れ、経費の削減に努めるとともに、住民への水道事業経営の実情等を広報等により周知を図りながら、料金改定や経営に対する理解を求める。