事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 野沢温泉村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,637人 | |
| 現在給水人口 | 3,637人 | 給水区域面積 | 5,796ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,095.8万円
総額7,546.3万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 野沢温泉村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,637人 | |
| 現在給水人口 | 3,637人 | 給水区域面積 | 5,796ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,095.8万円
総額7,546.3万円
平成28年度において上ノ平簡水を統合したことによる影響も本年においては解消され、施設利用率を除く数値は改善され、健全な経営状況といえる。給水原価は若干減少し、依然類似団体の半分程度であるので、消費税増税や将来の更新投資に伴う料金改定は住民の理解を得ながら進めていく必要がある。施設利用率は類似団体平均値より低い値であるが、観光立村として、定住人口ベースではなく観光人口も考慮しなければならず、利用率の向上は難しい課題ではあるが、今後、利用頻度の少ない施設及び老朽化の著しい施設などの在り方については充分検討する必要がある。
管路経年化率は、類似団体より低いものの、有形固定資産減価償却率が高いため、耐用年数に近い古い資産が多いと言える。管路の更新は村内の主な地域では無散消雪施設道路であることから、容易に布設替えすることが出来ないため、道路管理者との連携を図りつつ計画的な更新を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の野沢温泉村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。