事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 野沢温泉村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,653人 | |
| 現在給水人口 | 3,653人 | 給水区域面積 | 5,796ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,962.7万円
総額6,739.9万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 野沢温泉村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,653人 | |
| 現在給水人口 | 3,653人 | 給水区域面積 | 5,796ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,962.7万円
総額6,739.9万円
徹底した経費の削減により経常収支比率、料金回収率等は平成28年度における上ノ平簡水を統合した以前の水準に戻った形となった。企業債残高対給水収益比率、給水原価については類似団体に比べかなり低い状況ではあるが、施設及び管路の老朽化を踏まえると、今後住民の理解を得たうえで、大規模改修の検討をしていく必要がある。利用頻度の少ない施設及び老朽化の著しい施設については、廃止も視野に入れた検討をする必要性がある。
管路経年化率については、類似団体より低いものの、有形固定資産減価償却率が高いため、耐用年数に近い古い資産が多いと言える。管路の更新は、主要幹線道路が無散水消雪施設道路であることから、容易に布設替えすることが出来ないため、道路管理者及び他の道路占有者(ガス・下水)との連携を図り計画的且つ経済的な更新を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の野沢温泉村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。