長野県野沢温泉村：末端給水事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	97.34	106.3	118.41	129.69	138.4	134.38	101.04
類似団体内平均値（％）	104.39	100.54	100.73	109.5	106.28	108.35	114.74

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	46.01	46.21	50.06	44.3	32.31	26.85	27.19

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	4348.66	5431.86	4511.34	3102.78	184.47	185.08	183.05
類似団体内平均値（％）	1068.93	2046.32	2322.97	2098.87	571.3	527.82	477.44

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	612.81	601.11	530.43	459.71	427.38	368.9	322.59
類似団体内平均値（％）	607.37	563.21	547.42	536.9	495.43	488.5	485.75

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	95.93	93.89	105.03	116.23	118.2	119.94	91.42
類似団体内平均値（％）	82.05	81.56	80.62	80.01	81.9	82.42	83.59

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	110.14	108.54	99.66	95.13	90.13	92.35	116.28
類似団体内平均値（円）	221.34	219.36	229.31	232.46	227.97	226.99	230.22

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.02	0.02	0.02	0.02	0.02	0.02	0.02
類似団体内平均値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	86.59	86.5	86.4	86.2	86.1	85.8	82.6
類似団体内平均値（％）	84.52	77.69	76.87	74.9	74.61	75.62	75.91

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を超えているが、料金回収率は平成28年度が100%を下回った。これは、上ノ平簡水を統合したため減価償却費が増えたことによる。企業債残高対給水収益比率は低い状態を保っており、類似団体よりもかなり低くなっている。これは、更新投資を行っていないことが要因としてあげられる。このため、将来の更新投資を見越して料金を改定し体力をつけたいところだが、給水原価が類似団体の半分程度のため、住民の理解を得ることが難しい。施設利用率は類似団体平均値より低い値であるが、当村においてはスキー客の入り込みに伴い冬期の年末年始に水道使用量のピークがあり、このピークに備えた規模の施設設置状況となっていることが原因であり、利用率の向上は難しい。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	55.17	57.17	58.95	60.62	62.02	63.44	63.95
類似団体内平均値（％）	34.1	37.41	38.52	39.05	50.44	51.44	52.4

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	4.93	3.52	3.52	3.52	3.52	5.58	6.5
類似団体内平均値（％）	5.18	5.62	6.63	8.03	9.6	11.83	14.56

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1.89	0.49	0.61	0.23	0.34	0.33	0.41

老朽化の状況について

管路経年化率は、類似団体より低いものの、有形固定資産減価償却率が高いため、耐用年数に近い古い資産が多いと言える。管路の更新は近年実施していないため、更新計画を策定し適切な時期に更新を図る必要がある。

全体総括

給水人口・観光人口の減少による収益の低下が懸念されるなか、今後の施設更新に伴う投資を視野に入れると、更なる経費節減に努めると供に適正な料金水準の確保が必要になる。増加している修繕費の抑制や有収率の向上のため維持管理の見直しを進め、経営の健全性と効率性の更なる向上を目指す。また、住民への広報を充実させ経営に対する理解を求める。