事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 野沢温泉村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,701人 | |
| 現在給水人口 | 3,701人 | 給水区域面積 | 5,796ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,728.2万円
総額8,638.3万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 野沢温泉村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,701人 | |
| 現在給水人口 | 3,701人 | 給水区域面積 | 5,796ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,728.2万円
総額8,638.3万円
経常収支比率は100%を超えているが、料金回収率は平成28年度が100%を下回った。これは、上ノ平簡水を統合したため減価償却費が増えたことによる。企業債残高対給水収益比率は低い状態を保っており、類似団体よりもかなり低くなっている。これは、更新投資を行っていないことが要因としてあげられる。このため、将来の更新投資を見越して料金を改定し体力をつけたいところだが、給水原価が類似団体の半分程度のため、住民の理解を得ることが難しい。施設利用率は類似団体平均値より低い値であるが、当村においてはスキー客の入り込みに伴い冬期の年末年始に水道使用量のピークがあり、このピークに備えた規模の施設設置状況となっていることが原因であり、利用率の向上は難しい。
管路経年化率は、類似団体より低いものの、有形固定資産減価償却率が高いため、耐用年数に近い古い資産が多いと言える。管路の更新は近年実施していないため、更新計画を策定し適切な時期に更新を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の野沢温泉村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。