長野県木島平村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

下水道事業では、令和5年度より法適用を行ったため前年度までの数値との比較はできませんが、①経常収支比率は127.92％と単年度で黒字となりました。しかし、④企業債残高対事業規模比率が全国及び類似団体の平均を下回っているものの依然高い水準にある（444.75％）こと、③流動比率は33.23％で平均を大きく下回っていることから、建設当初に借り入れた企業債の償還金が収支を圧迫する要因になっているものと考えられます。また、⑤経費回収率は86.88％と平均を上回っているものの100％を割り、⑥汚水処理原価も平均を上回って高い水準にあります。こうしたことなどから、使用料収入で修繕費などの経費を十分に賄うことができず、収支状況の維持を一般会計からの繰入金に依存する状態になっているものと思われます。一方、⑦施設使用率は平均を下回る水準にありますが、これは当初の計画に比べて処理区域内人口が減少していることが主な要因と考えられます。また、水洗化率は普及促進に努めてきたため、平均を上回る水準を維持していますが、ここ数年は横ばいの傾向にあり、高齢者世帯等経済的理由から水洗化できない世帯が残っているものと考えられます。

平成23年度から処理場（浄化センター）の長寿命化を図るための設備更新工事を優先的に進めており、③管渠改善率は進捗していません。しかし、供用開始から30年近くが経過し、老朽化が一層進む見込みであるため、今後は処理場、ポンプ場の適時適切な更新修繕による機能維持、及び敷設替えなどによる管渠の更新を計画的に進めることが課題となっています。

上記の分析から、下水道事業の経営状態は必ずしも健全な状態にあるとはいえず、処理区域内の人口減少や水洗化率（新規加入）の伸び悩みによる使用料収入の減少、諸物価の高騰や老朽化に伴う管渠及び処理場などの施設維持管理や更新費用の増加、支出の多くを占める企業債元利償還金の負担などにより、経営状態が悪化することも考えられます。このため、更なる経費の節減に努めるとともに、広域化・共同化などを含めた経営基盤の安定強化に向けた対策に取り組む必要があります。