長野県木島平村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

下水道事業では、①収益的収支比率が前年度に比べ1.23ポイント悪化し、引き続き単年度での赤字状態が続いています。これは、④企業債残高対事業規模比率が全国及び類似団体を下回っているものの依然高い水準にある（629.25％）ことから、地方債の償還金が収支を圧迫する主な要因となっているためと考えられます。また、⑤経費回収率は前年から4.00ポイント改善し、⑥汚水処理原価も15.28円低下しましたが、これは令和2年度に収支状況の改善を目的として使用料の改定（基本使用料の引き上げ）を実施したことによるものと考えられます。しかし、⑥汚水処理原価は全国及び類似団体を依然として上回っていることなどから、使用料収入で修繕費などの経費を十分に賄うことができず、一般会計からの繰入金に依存する状況になっていることが、収支を黒字化できない要因になっているものと思われます。一方、⑦施設使用率は平均を下回る水準で推移していますが、これは当初の計画に比べて処理区域内人口が減少していることが、主な要因と考えられます。また、水洗化率は普及促進に努めてきたため、平均を上回る水準を維持していますが、ここ数年は横ばいの傾向にあり、高齢者世帯等経済的理由から水洗化できない世帯が残っているものと考えられます。

平成23年度から処理場（浄化センター）の長寿命化を図るための設備更新工事を優先的に進めており、③管渠改善率は進捗していません。しかし、供用開始から25年以上が経過し、老朽化が一層進む見込みであるため、今後は処理場、ポンプ場の適時適切な更新修繕による機能維持、及び敷設替えなどによる管渠の更新を計画的に進めることが課題となっています。

上記の分析から、下水道事業の経営状態は前年から若干の改善はみられるものの、依然として健全な状態にあるとはいえず、処理区域内の人口減少や水洗化率（新規加入）の伸び悩みに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による使用料収入の減少、老朽化が進んでいく管渠及び処理場などの施設維持管理や更新費用の増加、歳出の多くを占める公債費（地方債元利償還金）の負担などにより、経営状態が一層悪化することも考えられます。このため、更なる経費の節減に努め、経営基盤の安定強化（企業会計の適用、広域化・共同化）に向けた対策に取り組む必要があります。