長野県木島平村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

下水道事業では、①収益的収支比率が前年度に比べ約2ポイント悪化し、単年度での赤字状態が続いています。これは、④企業債残高対事業規模比率が全国及び類似団体と同程度に低下したものの、なお高い水準にある（約1200％）ことから、地方債の償還金が収支を圧迫する主な要因となっているためと考えられます。また、⑤経費回収率が100％を下回って使用料収入で経費（コスト）を賄うことができず、一般会計からの繰入金に依存する状況になっていること、⑥汚水処理原価が修繕費など維持管理費用の増加により前年度に比べ大きく上昇したことも、収支を改善できない要因になっているものと思われます。一方、⑦施設利用率は平均を下回る水準で推移していますが、これは当初の計画に比べて処理区域内人口が減少していることが主な要因と考えられます。また⑧水洗化率は、普及促進に努めてきたため平均を上回る水準を維持していますが、ここ数年は横ばいの傾向にあり、高齢者世帯など経済的な理由から水洗化できない世帯が残っているものと考えられます。

平成23年度から処理場（浄化センター）の長寿命化を図るための設備更新工事を優先的に進めており、③管渠改善率は進捗していません。しかし、供用開始から20年以上を経過して老朽化が一層進むと見込まれるため、今後は処理場、ポンプ場の適時適切な更新修繕による機能維持、及び布設替えなどによる管渠の更新を計画的に進めることが課題となっています。

以上のことから、下水道事業の経営状態は健全な状態にあるとは言えず、処理区域内人口の減少や水洗化率（新規加入）の伸び悩みによる使用料収入の減少、今後老朽化が進行していく管渠及び処理場などの施設の維持管理や更新に伴う費用の増加、歳出の多くを占める公債費（地方債元利償還金）の負担などにより、経営状態が一層悪化することも考えられます。このため、更なる経費節減を進めるだけでなく、経営基盤の安定強化に向けた対策（企業会計の適用や広域化・共同化など）を検討し取り組む必要があると思われます。