長野県木島平村：簡易水道事業の経営状況（2019年度）

簡易水道事業では、①収益的収支比率が令和元年度は82.11％と前年度に比べ約19％悪化し、平成29年度以来の低い水準となりました。これは、⑤料金回収率が79.10％と前年度を大きく下回った（約18％）こと、⑥給水原価は325.18円と全国平均を上回り過去5年間で最も高い水準となったことともあわせて、冬期間の少雪により主な給水区域であるスキー場地区の使用料収入が落ち込んだこと（約5％減少）が大きく影響し、収支の悪化につながったものと考えられます。一方、④企業債残高対給水収益比率は全国及び類似団体の平均を下回っているものの、平成30年度に実施した施設更新に伴う新規借り入れにより大きく上昇し高い水準となったことも、施設整備のための地方債の借り入れが年間の給水収益を大きく上回って事業経営の重荷となっていることを示しています。また、⑦施設利用率が平均に比べて極端に低い状態にありますが、これは簡易水道事業がスキー場周辺を主な給水区域としており、給水需要のピークに合わせた施設整備を行ったため、現状では施設の能力が過剰になっているものと考えられます。

現在の簡易水道事業は事業開始から20年ほどで比較的新しい施設が多く、③管路更新率は低い水準にとどまっています。一方で、旧事業から引き継いだ施設も一部に残っており、これらの施設は老朽化が進んでいると考えられるため、布設替えなどによる管路の更新を含めた施設全体の計画的な更新が今後の課題となっています。

以上のことから、簡易水道事業の経営状態は平成30年度に好転したものの令和元年度は再び悪化し、新型コロナウィルス感染拡大の影響による観光客の減少も含めた給水人口の減少による給水収益（使用料収入）の減少、今後予定されている配水池などの施設更新や老朽化が進行する管路の維持管理に伴う費用の増加などにより、経営状態が更に悪化することも考えられます。このため、更なる経費節減を進めるとともに、設備更新に合わせた過剰な設備の見直しなど事業効率の向上、及び経営基盤の安定強化に向けた抜本的な対策（企業会計の適用、水道事業との統合など）に取り組む必要があると思われます。