長野県池田町の財政状況（2010年度）

人口の微減、高齢化に加え、町内に中心となる産業がないことや大規模な法人が少ないことなどから、財政基盤が弱く、財政力指数は横ばい傾向であり平成22年度も0.35で類似団体平均を下回っている。長引く景気低迷により個人・法人関係の税収が落ち込んでおり、徴収率も僅かに下がっているため、基準財政収入額は減少している。今後は、滞納額の圧縮など徴収業務を強化して歳入確保に努めるとともに、事務事業評価による歳出の見直し、経費削減に努め、町の総合計画・実施計画に沿って地域振興、産業力再興、企業誘致等を推進して活性化を図る。

公債費の減少により、経常収支比率は79.9％となり、４年ぶりに類似団体平均を下回った。引き続き、下水道事業への繰出金の増加を抑えるため使用料の改定や資本費平準化債を発行して公債費の平準化を図るなど、経常収支比率の増加を抑え弾力性のある財政構造の確立に努める。

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は143,251円で類似団体平均を下回っているが、これは職員の減少等により人件費が類似団体平均より低いことが要因となっている。物件費は施設の老朽化もあり維持管理的経費の負担が大きいので、今後は指定管理者制度の導入など委託化によるコストの低減を図り、事務事業評価を実施して費用対効果の検証、経費の削減に努める。

国家公務員に準じた給与改定の実施など給与の適正化を図ってきたことからほぼ類似団体平均に指数で推移していたが、経験年数階層内における職員の分布が変わり、その平均給料月額が上昇したこと等により平成19年度から上昇し類似団体平均を上回った。今後も近隣市町村や類似団体等の指数と均衡を保つよう給与水準の適正化を図っていく。

過去からの新規採用抑制により職員数が減少し、人口千人当たりの職員数は8.44人で類似団体平均を下回っている。今後、行政事務の質を維持、向上し、多様化する住民の要求へ対応し、住民の福祉の増進を図るために、事務の効率化・合理化を図り、適正な定員管理に努める。

過去の大型事業の集中的な実施により地方債の元利償還金が増加し、実質公債費比率は類似団体平均を上回って推移しているものの、健全な財政状況といえる。平成18、19年度と18％を超え地方債許可団体へ移行したが、平成16年度から公債費が減少し、３ヵ年の平均値である実質公債費比率は平成20年度に17.6％に減少し、地方債協議団体へ戻った。今後、地方債届出制度で定める民間債協議不要団体の基準の16％未満を独自の目安とし、これを上回らない範囲内で、町の総合計画実施計画に沿った選択と集中による事業の厳選、新規事業の抑制を図り、世代間負担のバランスを保った健全な財政運営に努める。

将来負担比率は20.8％と減少し、類似団体平均を下回っている。これは、一般会計地方債現在高、公営企業債等繰入見込額など将来負担額の減少及び充当可能基金など充当可能財源等の増加が要因となっている。今後、100％を独自の目安とし、これを上回らない範囲内で町の総合計画実施計画に沿った選択と集中による事業の厳選、新規事業の抑制を図り、世代間負担のバランスを保った健全な財政運営に努める。

人件費に係る経常収支比率は19.0％で類似団体平均を下回っているが、これは行財政改革による課の統廃合、職員の不補充等で平成19年度まで職員数が減少したことなどが要因である。住民ニーズの多様化に応え行政サービスの質の向上を目指すうえで業務量に応じた適正な職員配置に取り組み、事務の効率化・合理化を図り人件費関係経費全体について抑制に努める。

物件費の経常収支比率は過去からの推移で類似団体平均を上回っている。山間地域を抱えるため町営バスの運行路線が多い（６路線）ことや、大型建設事業の集中で総合福祉センター、美術館等、民生・教育関係施設の増加に伴い維持管理経費が増加したことなども経常経費増加の一因となっている。今後も事務事業評価により費用対効果を検証しながら経常的経費の削減に努める。

介護給付訓練等給付、福祉医療給付（医療費助成）及び児童手当などの充実により扶助費は年々増加しているが、経常収支比率は平成22年度3.2％で類似団体平均を下回っている。義務的な経費であるので、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

下水道事業会計、介護保険広域連合等への繰出金の増加により、その他の経常収支比率は17.0％で類似団体平均を上回っている。公共下水道事業は平成19年度で管工事、処理場建設すべての事業が終了したが、下水道事業債の償還額のピークはしばらく続くため、一層の経費節減に努めるとともに近隣市町村の状況を見ながら下水道料金の改定や資本費平準化債の発行等を検討して一般会計繰出金の抑制を図る。

補助費等の経常収支比率は12.1％で類似団体平均を下回っているが、北アルプス広域連合などに対する一部事務組合負担金の増加のほか、民生費、農林水産業費の補助金等が増加しており、町単独の補助交付金は終期目標を定め、目標を達成したものは廃止や見直しを図っていく。

平成元年以降、学校改修、都市公園の整備、町営住宅、美術館・創造館、総合福祉センター、児童センター建設など、大型事業の集中で地方債発行額が増加し、公債費の経常収支比率は18.1％で類似団体平均を上回っている。平成19年度、20年度に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用して高利率の地方債の借換等による償還利子の軽減を図るなど健全化に努めている。今後、地方債償還の自然減による公債費の減少が続く見込みであり、新規発行債を抑制して類似団体平均まで経常収支比率が下がるよう努める。

事務の効率化・合理化、効果の薄い事業の廃止・縮減などの結果、増加に歯止めがかかり減少した。引き続き、経常経費の抑制を図り、財政の硬直化を防ぐよう努める。

歳入総額は、4,425,123千円、歳出総額は4,353,922千円で、歳入歳出差引残額は71,201千円となった。ここから、翌年度へ繰り越すべき財源26,308千円を差引いた実質収支は44,893千円となる。これを、標準財政規模の3,202,331千円で除すると実質収支比率1.4％となる。今後、実質収支が100,000千円〜150,000千円、実質収支比率が３％〜５％になるように努める。