長野県王滝村：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率については、類似団体平均値を上回っており、増加傾向にある。平成29年度は100％を上回ったが、一般会計からの基準外繰入金に依存しており、経費削減や水道料金の適正化を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値に比べて極めて低い水準にある。⑤料金回収率については、類似団体平均値を上回っており、100％に近く比較的良好な水準にある。ただ、将来的な給水人口減少を見据えて経費削減や適正な水道料金の設定が必要である。⑥給水原価については、類似団体平均値を下回っているが、平成29年度は数値が上昇した。経常費用は前年度より微減となったが、年間総有収水量が大きく減少したことが理由と考えられる。給水人口減少により有収水量も減少していく見通しのため、経営改善に取り組む必要がある。⑦施設利用率については、類似団体平均値を上回っており、比較的高い水準を維持している。ただ、将来的な給水人口の減少等を見据えて既存施設のダウンサイジングを視野に施設の改修等を検討する必要がある。⑧有収率については、低い水準である。人口減少により使用者が減少し続けている状況のなか、施設の稼働状況や冬季水道管凍結による破裂等に注視し、原因究明と収益につなげる対策に取り組む必要がある。

指標となる数値はないが、供用開始から50年以上が経過し、施設の老朽化が進行している。限られた財源の中から計画的に更新を図る必要がある。

使用者数が減少していることから、将来にわたり料金収入の増加を見込むことが困難である。単純な料金値上げも限界があるため、現状を維持し、壊れた部分を修繕しながら使用してきている。今後については平成29年度末に策定した経営戦略に基づき、中長期的視点に立って経営健全化を図っていく。また、公営企業会計適用に向けて平成31年度に基本方針策定に取り組む予定である。経営・資産の状況を把握し、経営基盤の強化に取り組んでいく。