事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 王滝村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 713人 | |
| 現在給水人口 | 713人 | 給水区域面積 | 828ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3,200.5万円
総額2,896.3万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 王滝村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 713人 | |
| 現在給水人口 | 713人 | 給水区域面積 | 828ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3,200.5万円
総額2,896.3万円
①収益的収支比率については、類似団体平均値を上回っている。100%前後で推移しているが、一般会計からの基準外繰入金に依存しており、経費削減や水道料金の適正化を図る必要がある。R2は償還金の減等により、数値は改善した。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値に比べて極めて低い水準にある。⑤料金回収率については、類似団体平均値を上回っており、比較的良好な水準にある。R2は、人件費や償還金の減により、給水原価の減少が供給単価の減少を上回ったため、料金回収率は改善した。ただ、将来的な給水人口減少を見据えて経費削減や適正な水道料金の設定が必要である。⑥給水原価については、類似団体平均値を下回っている。経常費用は前年度より微減となっているが、今後給水人口減少により有収水量が減少していく見込みのため、経営改善の検討に取り組む必要がある。R2は人件費や償還金の減により、前年度より数値が下がっている。⑦施設利用率については、類似団体平均値を上回っており、比較的高い水準を維持している。ただ、将来的な給水人口の減少等を見据えて既存施設のダウンサイジングを視野に施設の改修等を検討する必要がある。⑧有収率については、低い水準である。人口減少により使用者が減少し続けている状況のなか、施設の稼働状況や冬季水道管凍結による破裂等に注視し、原因究明と収益につなげる対策に取り組む必要がある。
指標となる数値はないが、供用開始から50年以上が経過し、施設の老朽化が進行している。限られた財源の中から計画的に更新を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の王滝村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。