長野県王滝村：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	101.54	53.92	93.03	95.41	89.69	93.48	99.79	103.04	101.42	99.36	109.37	101.92	131.96
類似団体内平均値（％）	71.51	68.61	70.76	71.66	73.06	72.03	72.11	74.05	73.25	75.06	73.22	69.05	67.02

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	88.05	79.74	68.2	54.47	40.58	24.76	18.54	12.85	7.01	3.26	2.1	18.44	21.78
類似団体内平均値（％）	1433.58	1412.89	1467.11	1434.47	1477.04	1510.14	1595.62	1302.37	1274.22	1183.92	1114.58	1125.25	1157.05

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	103.36	97.47	95.89	97.11	79.82	90.22	97.34	94.34	93.42	87.56	102.06	82.48	79.56
類似団体内平均値（％）	33.96	33.3	33.01	32.39	24.39	22.67	29.21	23.94	19.75	22.41	31.82	31.82	26.68

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	213.71	235.65	238.71	238.05	294.61	257.38	241.07	254.45	266.29	282.3	235.0	298.84	300.57
類似団体内平均値（円）	362.25	373.76	380.25	382.36	404.02	408.84	423.18	383.21	383.25	377.72	390.47	403.61	442.82

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	72.35	72.15	72.35	72.35	72.35	72.15	72.35	72.35	72.35	72.15	72.35	72.35	72.35
類似団体内平均値（％）	51.56	50.66	51.11	50.49	48.36	48.7	47.18	47.95	48.26	48.01	49.08	51.46	51.84

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	46.05	42.61	41.19	40.14	38.56	40.08	39.51	36.73	31.34	31.51	33.54	30.99	30.99
類似団体内平均値（％）	75.58	74.13	74.16	74.21	75.24	74.96	74.63	74.9	72.72	72.75	71.27	68.58	67.94

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、平均値を上回っている。100％以上で推移しているが、一般会計からの基準外繰入金に依存しており、経費削減や水道料金の適正化を図る必要がある。R4は総収益の増加により、数値は増加した。④企業債残高対給水収益比率については、平均値に比べて極めて低い水準にある。R4は新規借入により、数値が上昇した。⑤料金回収率については、平均値を上回っており、比較的良好な水準にある。R4では、供給単価が料金収入の減収に伴い減となり、給水原価が人件費等の減はあったが償還金の増により増加となったため、比率は低下した。ただ、将来的な給水人口減少を見据えて経費削減や適正な水道料金の設定が必要である。⑥給水原価については、平均値を下回っている。R4は人件費等の減はあったが償還金の増により、数値が上昇している。今後給水人口減少により有収水量が減少していく見込みのため、経営改善の検討に取り組む必要がある。⑦施設利用率については、平均値を上回っており、比較的高い水準を維持している。ただ、将来的な給水人口の減少等を見据えて、既存施設のダウンサイジングを視野に施設の改修等を検討する必要がある。⑧有収率については、低い水準である。人口減少により使用者が減少し続けている状況のなか、施設の稼働状況や漏水等に注視し、原因究明と収益につなげる対策に取り組む必要がある。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.46	0.58	0.36	0.7	0.91	1.03	0.78	0.57	0.56	0.44	0.67	0.45	0.59

老朽化の状況について

指標となる数値はないが、供用開始から50年以上が経過し、施設の老朽化が進行している。限られた財源の中から計画的に更新を図る必要がある。

全体総括

使用者数が減少していることから、将来にわたり料金収入の増加を見込むことが困難である。単純な料金値上げも限界があるため、維持修繕で対応しているのが現状である。今後は経営戦略（H29策定）の見直しを検討し、中長期的視点に立って経営健全化を図っていく。また、経営・資産の状況を把握し、経営基盤の強化に取り組むため、公営企業会計適用に向けて移行業務を進めている。