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長野県木祖村:特定環境保全公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体木祖村
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口2,693現在処理区域内人口1,811
現在水洗便所設置済人口1,659現在処理区域面積73ha
晴天時現在処理能力670m³/日下水管布設延長25km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えており、数値上は健全経営と言える。②累積欠損金比率は0%となっており、健全経営と言える。③流動比率は類似団体平均値を下回っており、企業債の償還に係る現金の不足を他会計繰入金でまかなっているためと考えられる。④企業債残高対事業規模比率について、施設整備を終えているため年々減少しているが、長寿命化計画の実施に伴い増加が懸念される。⑤経費回収率については、処理区設定がスケールメリットにあっているため、類似規模団体を上回っている。⑥汚水処理原価についても⑤と同じことが言える。⑦施設利用率は約8割と類似団体の平均を上回っており、現状の水洗化率からすると施設規模に対してほぼ適正な水準と言える。⑧水洗化率は約9割と類似規模団体の平均を上回っているが、新規加入は頭打ちとなっており、予想される人口減少に伴う処理区内人口の減少が見込まれることから、施設利用率は減少していくことが予想される。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

供用開始から21年が経過している。管渠については耐用年数が約50年と言われているが、マンホールポンプや処理場については、令和元年度から実施している長寿命化計画により、電気系の改築を実施し、事故の未然防止、ライフサイクルコストの削減を図りたい。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の木祖村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。