長野県木祖村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

①経常収支比率は100％を超えており、数値上は健全経営と言える。②累積欠損金比率は0％となっており、健全経営と言える。③流動比率は類似団体平均値を下回っており、企業債の償還に係る現金の不足を他会計繰入金でまかなっているためと考えられる。④企業債残高対事業規模比率について、施設整備を終えているため年々減少しているが、長寿命化計画の実施に伴い増加が懸念される。⑤経費回収率については、処理区設定がスケールメリットにあっているため、類似規模団体を上回っている。⑥汚水処理原価についても⑤と同じことが言える。⑦施設利用率は約8割と類似団体の平均を上回っており、現状の水洗化率からすると施設規模に対してほぼ適正な水準と言える。⑧水洗化率は約9割と類似規模団体の平均を上回っているが、新規加入は頭打ちとなっており、予想される人口減少に伴う処理区内人口の減少が見込まれることから、施設利用率は減少していくことが予想される。

供用開始から21年が経過している。管渠については耐用年数が約50年と言われているが、マンホールポンプや処理場については、令和元年度から実施している長寿命化計画により、電気系の改築を実施し、事故の未然防止、ライフサイクルコストの削減を図りたい。

今後見込まれる人口減少等により経営状況が厳しくなることが予想されるため、経営戦略により、経営の健全化に努めたい。人口減が進むにつれ処理施設の規模が過大になることが予想されるため、ダウンサイジングやスペックダウンについて検討していく必要がある。