長野県木祖村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）
長野県木祖村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は打ち切り決算により収入不足となったが、一般会計からの補てんにより形式上は赤字決算となっていない。④企業債残高対事業規模比率について、施設整備を終えているため年々減少しているが、今後長寿命化計画の実施が見込まれるため増加が懸念される。⑤経費回収率については、処理区設定がスケールメリットにあっているため、類似規模団体を上回っている。⑥汚水処理原価についても⑤と同じことが言える。⑦施設利用率は約7割と類似団体の平均を上回っており、現状の水洗化率からすれば施設規模に対してほぼ適正な水準といえる。⑧水洗化率は約9割と類似団体の平均を上回っているが、新規加入はほぼ頭打ちとなっており、予想される人口減少に伴う処理区内人口の減少が見込まれることから、施設利用率は減少していくことが予想される。
老朽化の状況について
供用開始から19年が経過している。管渠については耐用年数約50年といわれているが、マンホールポンプや処理場については、令和元年度からの長寿命化計画により、電気系の改築を実施し、事故の未然防止、ライフサイクルコストの削減を図りたい。
全体総括
公営企業会計への移行に伴い、収益的収支比率、料金回収率の向上を図る。また、資産等の状況を把握し、正確な経営を行うことが可能となる。今後見込まれる人口減少等により経営状況が厳しくなることが予想されるため、経営戦略により、経営の健全化に努めたい。人口減が進むにつれ処理施設の規模が過大となることが予想されるため、ダウンサイジングやスペックダウンについて検討していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の木祖村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。