長野県木祖村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率は徐々に改善しつつあるが、料金改定を平成21年以降行っていないため100％を下回っている。④企業債残高対事業規模比率について、施設整備を終えているため年々減少しているが、今後長寿命化計画の実施が見込まれるため増加が予想される。⑤経費回収率については、処理区設定がスケールメリットにあっているため、類似規模団体を上回っている。⑥汚水処理原価についても⑤と同じことが言える⑦施設利用率は約6割と類似団体の平均を上回っており、現状の水洗化率からすれば施設規模に対してほぼ適正な水準といえる。⑧水洗化率は約9割と類似団体の平均を上回っているが、新規加入はほぼ頭打ちとなっており、予想される人口減少に伴う処理区内人口の減少が見込まれることから、施設利用率は減少していくことが予想される。

供用開始から15年が経過している。管渠については耐用年数約50年といわれているが、マンホールポンプや処理場については、機器類の更新等があるため、長寿命化計画を策定し、事故の未然防止、ライフサイクルコストの削減を図りたい。

今後長寿命化計画の実施を予定しているため、料金改定等を行い収益的収支比率、料金回収率の向上を図る。また、人口減が進むにつれ処理施設の規模が過大となることが予想されるため、ダウンサイジングやスペックダウンについて検討していく必要がある。平成28年度から平成31年にかけて公営企業会計の適用を進めていく。これにより資産等の状況を把握したり正確な経営を行うことが可能となる。今後見込まれる人口減少等により経営状況が厳しくなることが予想されるため、経営戦略を策定し、経営の健全化に努めたい。