長野県南木曽町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率は、90％前後をほぼ横ばい状態で推移している。下水道使用料の他、基準外繰入金に依存しているため、経費の節減等に努めるほか、料金の見直しに取り組む必要がある。⑤経費回収率については、類似団体平均値に比べ低い水準となっている。今後も経費節減に努めていくと共に、適正な下水道使用料の設定が必要である。⑥汚水処理原価は類似団体平均値より高い水準にある。施設維持にかかる費用が多い割に経費回収率が向上しないことがあげられる。汚水処理費は必要経費として削減できない費用であるため、改善していくためには観光客利用の増加や定住化対策などを促進し、経費回収率の向上を図っていく必要がある。⑦施設利用率については、平成26年度から類似団体平均値を下回っている。当該施設は、妻籠地区にあり住民の使用に加え、重要伝統的建造物保存地区の観光客利用を見込み建設されている。観光客の減少など課題も多いが、適正な稼働にむけて、観光客の誘致のため官民一体となったアピールが必要である。⑧水洗化率については、類似団体平均値より高い水準にあるが、接続をしていない住民の方へ周知を図り、100％の水洗化率を目標に事業を進めていく。

特定環境保全公共下水道事業の建設は完結しており、平成12年に供用を開始している。施設はまだ新しく、平成27年度までは菅渠の更新をおこなっていない。妻籠クリーンセンターにおいては長寿命化計画に基づき、現在更新改良が必要な設備について更新を進めている。

当該施設のある地区は、重要伝統的建造物群保存地区に指定されており、例年多くの観光客が訪れている地域であるため、住民の生活排水のほかに観光地としての利用を見込んで建設している。また、木曽広域連合が実施する特定下水道施設共同整備事業（スクラム下水道）に参加し、濃縮汚泥を集約し共同処理を行っている。水洗化率は向上しているものの、過疎化による人口減少及び観光客の減少などがあり、経費回収率が伸び悩んでいる中で汚水処理原価が上昇している。今後公営企業会計への移行によりさらに経常経費が増加することが予想される中で、計画に対して流入汚水量等の現状は下回っており、処理場計画の見直しや電気設備に関して維持管理費の節減を目指す。合わせて下水道料金の見直しを進める。