長野県南木曽町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率は、90％前後をほぼ横ばい状態で推移している。下水道使用料のほかに基準外繰入金に依存しているため、経費の節減等努力していく必要がある。⑤経費回収率については、類似団体平均値に比べ低い水準となっている。経費節減に努めていくと共に、適正な下水道使用料の設定が必要である。⑥汚水処理原価は類似団体平均値より高い水準にある。施設維持にかかる費用が多い割に経費回収率が向上しないことがあげられる。汚水処理費は必要経費として削減できない費用であるため、改善していくためには観光客利用の増加や定住化対策などを促進し、経費回収率の向上を図っていく必要がある。⑦施設利用率については、平成26年度から類似団体平均値を下回っている。当該施設は、妻籠地区にあり住民の使用に加え、妻籠宿の観光客利用を見込み建設されている。観光客の減少など課題も多いが、適正な稼働にむけて、観光客の誘致のため官民一体となったアピールが必要である。⑧水洗化率については、類似団体平均値より高い水準にあるが、接続をしていない住民の方へ周知を図り、100％の水洗化率を目標に事業を進めていく。

特定環境保全公共下水道事業の建設は完結しており、平成12年に供用を開始している。施設はまだ新しく、平成27年度までは菅渠の更新をおこなっていない。妻籠クリーンセンターにおいては長寿命化を図るため、更新改良が必要な施設は修繕していく計画である。