長野県南木曽町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率は、90％前後をほぼ横ばい状態で推移している。下水道使用料のほかに基準外繰入金に依存しているため、経費の節減等努力していく必要がある。⑤経費回収率については、類似団体平均値に比べ低い水準となっている。経費節減に努めていくと共に、適正な下水道使用料の設定が必要である。⑥汚水処理原価は類似団体平均値より高い水準にある。施設維持にかかる費用が多い割に経費回収率が向上しないことがあげられる。汚水処理費は必要経費として削減できない費用であるため、改善していくためには観光客利用の増加や定住化対策などを促進し、経費回収率の向上を図っていく必要がある。⑦施設利用率については、H26年度以降類似団体平均値を10％程度下回っている。当該施設は妻籠地区にあり、妻籠宿への観光客利用を見込み建設されているが、H26年の御嶽山噴火以降、当地域への観光客の客足が戻らないことが影響している。人口減少などの課題もあるが、適正な施設稼働のため観光客誘客の官民一体となった取り組みが必要である。⑧水洗化率については、類似団体平均値より高い水準にあるが、接続をしていない住民の方へ周知を図り、100％の水洗化率を目標に事業を進めていく。

特定環境保全公共下水道事業の建設は完結しており、平成12年の供用開始から16年が経過している。平成28年度まで菅渠の更新はおこなっていないが、処理場である「妻籠クリーンセンター」においては策定した長寿命化計画に基き、更新改良が必要な設備を修繕していく予定である。

当該施設のある地区は、重要伝統的建造物群保存地区内であり、例年多くの観光客が訪れている地域であるため、住民の生活排水のほかに観光地としての利用を見込んで建設している。また、木曽広域連合が実施する特定下水道施設共同整備事業（スクラム下水道）に参加し、濃縮汚泥を集約し共同処理を行っている。水洗化率は横ばいに推移しており、過疎化による人口減少及び長引く観光客数の低迷などがあり、経費回収率が伸び悩んでいる中で汚水処理原価が上昇している。計画に対して流入汚水量等の現状は下回っているため、処理場計画の見直しや電気設備に関して維持管理費の節減を目指す必要があり、合わせて適正な下水道料金の設定が必要である。