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長野県高森町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体高森町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口12,686
現在給水人口12,632給水区域面積1,864ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:継続的に100%以上で推移しており、類似団体平均を上回ることから、良好な収支状況である。②累積欠損金比率:発生していない。③流動比率:令和5年度において、建設改良費による支出により大きく減少したが、類似団体平均を上回るため、短期的な責務に対する支払い能力を有するといえる。④企業債残高対給水収益比率:企業債残高割合は低く、類似団体平均と比較しても良好な状況である。⑤料金回収率:継続的に100%以上で推移しており、類似団体平均と比較しても良好な状況である。ただし、近年は下降傾向にあるため、注意が必要である。⑥給水原価:類似団体平均と比較して低い水準にあるため、費用効率が良いと分析できる。ただし、近年は増加傾向にあるため、注意が必要である。⑦施設利用率:類似団体平均と比べて高い水準にあり、良好な状況にあるといえる。⑧有収率:類似団体平均と比較すると高い水準にあるが、令和元年度以降減少傾向にあるため、現状の値の維持及び向上ができるような取組が必要となる。◆以上分析から、本町水道事業の経営状況においては、健全性・効率性を有していると評価することができる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:類似団体平均と概ね同程度の状況となっており、増加傾向にあることから、法定耐用年数に近い資産が増加していると分析できる。②管路経年化比率:本町の管路は、昭和50年度から布設延長が急激に伸び、昭和55年度には約58km(管路全体の4割)の布設が行われた。これらの管路は現時点で40年以上経過している状況である。③管路更新率:令和4年度の管路更新率は、0.00%と管路更新が行えていない状況にある。今後、大量の管路が更新期を迎えることや管路の耐震化の必要性から、管路更新率を上げる必要がある。◆以上分析から、本町水道事業の施設・管路は、老朽化が進んでいるため、更新に向けた計画的な取組を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の高森町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。