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長野県高森町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体高森町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口13,102
現在給水人口13,025給水区域面積1,826ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は継続的に100%を越えており、類似団体平均上を回ることから、良好な収支となっている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は類似団体平均を上回っており、短期責務に対する支払い能力は十分備えているといえる。④給水収益に対する企業債残高の割合は低く、類似団体と比べても良好な状況である。⑤料金回収率は100%を上回っており、給水に関わる費用は給水収益で賄えている。類似団体比率と比べても高く、良好な状況である。⑥有収率1m3当りの給水原価は、類似団体平均に比べて低い水準であり、費用効率は良いといえる。⑦施設利用率は、類似団体平均に比べて高い水準であり、施設が有効利用されている。⑧有収率は、平成27年度の82.77%から85.17%と2.40%改善された。これは、管路更新率が平成27年度の0.21%から0.44%と進んだ結果、老朽管路からの漏水等が減少した結果である。類似団体平均も上回っている。・以上から、本町の水道事業は健全で効率的な経営ができているといえる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い数値であり、法定耐用年数に近づいた水道施設が多いことが分かる。②③当町の管路は、昭和50年度から布設延長が急激に伸び、昭和55年度には約58㎞(管路全体の4割)の布設が行われた。これらの管路は現時点で36年~40年経過している。また、平成28年度の管路更新率は、昨年の0.21%から0.44%と0.23%上昇したが、類似平均や全国平均より低い水準である。今後、大量の管路が更新期を迎えるため、管路更新率を上げる必要がある。・以上から、施設・管路の老朽化が進んでおり、法定耐用年数に近づいている。特に、昭和50年度~昭和55年度に布設された管路が今後、10年間で一斉に更新期を迎えるため、計画的な更新計画が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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