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長野県高森町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体高森町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口13,016
現在給水人口12,946給水区域面積1,864ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は継続的に100%を超えており、類似団体平均を上回ることから、良好な収支となっている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は令和元年度において、建設改良事業により大きな支出があったことにより減少となった。④給水収益に対する企業債残高の割合は低く、類似団体と比べても良好な状況である。⑤料金回収率は100%を上回っており、給水に関わる費用は給水収益で賄えている。類似団体比率と比べても高く、良好な状況である。⑥有収率1㎥当たりの給水原価は、類似団体平均に比べて低い水準であり、費用効率は良いといえる。⑦施設利用率は、類似団体平均に比べて高い水準であり、施設が有効利用されている。⑧有収率は平成30年度の84.23%から86.70%となり改善の傾向が見られた、類似団体平均を上回っており現状の値を維持及び向上できるよう努めて行く。◆以上から、本町の水道事業は健全で効率的な経営ができているといえる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い数値であり、法定耐用年数に近づいた水道施設が多いことが分かる。②③当町の管路は、昭和50年度から布設延長が急激に伸び、昭和55年度には約58km(管路全体の4割)の敷設が行われた。これらの管路は現時点で39年~44年を経過している。また、令和元年度の管路更新率は、昨年の0.28%から0.43%と上昇したが、全国平均より低い水準である。今後、大量の管路が更新期を迎えるため、管路更新率を上げる必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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