長野県高森町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率は継続的に100%を越えており、類似団体平均を上回ることから、良好な収支となっている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は類似団体平均を上回っており、短期債務に対する支払い能力は十分備えているといえる。④給水収益に対する企業債残高の割合は低く、類似団体と比べても良好な状況である。⑤料金回収率は100%を上回っており、給水に関わる費用は給水収益で賄えている。類似団体比率と比べても高く、良好な状況である。⑥有収率1㎥当りの給水原価は、類似団体平均に比べて低い水準であり、費用効率は良いといえる。⑦施設利用率は、類似団体平均に比べて高い水準であり、施設が有効利用されている。⑧有収率は、類似団体平均と同程度であるが、全国平均に比べ低い水準である。有収率を上げるため、漏水やメーター不感知等の原因を特定し、対策を講じる必要がある。・以上から、本町の水道事業は健全で効率的な経営ができているといえる。なお、有収率については、更新計画を立案し、老朽管路の計画的な更新を行うことで、解消できるものと考えられる。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い数値であり、法定耐用年数に近づいた水道施設が多いことが分かる。②当町の管路は、昭和50年度から布設延長が急激に伸び、昭和55年度には約58㎞（全体延長の4割）の布設が行われた。これらの管路は布設後、34年～39年経過し、法定耐用年数の40年に近づきつつある。③管路更新率は、類似平均と比べて低い水準である。現在の経年化管路の延長は、11.6㎞であり、管路延長（144.5㎞）の0.08%である。今後大量の管路が更新期を迎えるため、管路更新率を上げる必要がある。・以上から、施設・管路の老朽化が進んでおり、法定耐用年数に近づいている。特に、昭和50年度～昭和55年度に大量に布設された管路が今後、10年間で一斉に更新期を迎えるため、計画的な更新計画が必要である。