末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率：継続的に100％以上で推移しており、類似団体平均を上回ることから、良好な収支状況である。②累積欠損金比率：発生していない。③流動比率：令和元年度において、建設改良事業による支出により大きく減少したが、以降増加傾向にあり、類似団体平均を上回るため、短期的な債務に対する支払能力を有するといえる。④企業債残高対給水収益比率：企業債残高割合は低く、類似団体平均と比較しても良好な状況である。⑤料金回収率：継続的に100％以上で推移しており、類似団体平均と比較しても良好な状況である。ただし、近年は下降傾向にあるため、注意が必要である。⑥給水原価：類似団体平均と比較して低い水準にあるため、費用効率が良いと分析できる。ただし、近年は増加傾向にあるため、注意が必要である。⑦施設利用率：類似団体平均と比べて高い水準にあり、良好な状況にあるといえる。⑧有収率：類似団体平均と比較すると高い水準にあるが、令和元年度以降減少傾向にあるため、現状の値の維持及び向上ができるような取組が必要となる。◆以上分析から、本町水道事業の経営状況においては、健全性・効率性を有していると評価することができる。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率：類似団体平均と概ね同程度の状況となっており、増加傾向にあることから、法定耐用年数に近い資産が増加していると分析できる。②管路経年化比率：本町の管路は、昭和50年度から布設延長が急激に伸び、昭和55年度には約58km（管路全体の4割）の布設が行われた。これらの管路は現時点で40年以上経過している状況である。③管路更新率：令和４年度の管路更新率は、0.00％と管路更新が行えていない状況にある。今後、大量の管路が更新期を迎えることや管路の耐震化の必要性から、管路更新率を上げる必要がある。◆以上分析から、本町水道事業の施設・管路は、老朽化が進んでいるため、更新に向けた計画的な取組を行う必要がある。 |
全体総括令和４年度における本町水道事業の経営状況は安定していると評価することができるが、施設・管路の状況は老朽化が進行しており、更新費用の財源確保が今後の大きな課題となる。また、将来予測においては、人口減少や物価上昇による損益の悪化が想定され、水道水の安定供給、健全な経営の維持、そして、適切な更新費用の確保に向けた取組を講じる必要がある。これらの課題に対して、本町では、令和４年度に「高森町水道事業基本計画」を策定し、令和５年度に「高森町水道ビジョン」「アセットマネジメント計画」を策定する予定である。本町が直面する課題に対して、各種計画等を実施することで、持続可能な水道事業の構築を図る。 |
出典：
経営比較分析表
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