事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 高森町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,811人 | |
| 現在給水人口 | 12,754人 | 給水区域面積 | 1,864ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 高森町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,811人 | |
| 現在給水人口 | 12,754人 | 給水区域面積 | 1,864ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.8億円
総額2.2億円
①経常収支比率:継続的に100%以上で推移しており、類似団体平均を上回ることから、良好な収支状況である。②累積欠損金比率:発生していない。③流動比率:令和元年度において、建設改良事業による支出により大きく減少したが、以降増加傾向にあり、類似団体平均を上回るため、短期的な債務に対する支払能力を有するといえる。④企業債残高対給水収益比率:企業債残高割合は低く、類似団体平均と比較しても良好な状況である。⑤料金回収率:継続的に100%以上で推移しており、類似団体平均と比較しても良好な状況である。ただし、近年は下降傾向にあるため、注意が必要である。⑥給水原価:類似団体平均と比較して低い水準にあるため、費用効率が良いと分析できる。ただし、近年は増加傾向にあるため、注意が必要である。⑦施設利用率:類似団体平均と比べて高い水準にあり、良好な状況にあるといえる。⑧有収率:類似団体平均と比較すると高い水準にあるが、令和元年度以降減少傾向にあるため、現状の値の維持及び向上ができるような取組が必要となる。◆以上分析から、本町水道事業の経営状況においては、健全性・効率性を有していると評価することができる。
①有形固定資産減価償却率:類似団体平均と概ね同程度の状況となっており、増加傾向にあることから、法定耐用年数に近い資産が増加していると分析できる。②管路経年化比率:本町の管路は、昭和50年度から布設延長が急激に伸び、昭和55年度には約58km(管路全体の4割)の布設が行われた。これらの管路は現時点で40年以上経過している状況である。③管路更新率:令和4年度の管路更新率は、0.00%と管路更新が行えていない状況にある。今後、大量の管路が更新期を迎えることや管路の耐震化の必要性から、管路更新率を上げる必要がある。◆以上分析から、本町水道事業の施設・管路は、老朽化が進んでいるため、更新に向けた計画的な取組を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高森町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。