事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 高森町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,044人 | |
| 現在給水人口 | 12,969人 | 給水区域面積 | 1,826ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 高森町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,044人 | |
| 現在給水人口 | 12,969人 | 給水区域面積 | 1,826ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.9億円
総額1.8億円
①経常収支比率は継続的に100%を超えており、類似団体平均を上回ることから、良好な収支となっている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は類似団体平均を上回っており、短期債務に対する支払い能力は十分備えているといえる。④給水収益に対する企業債残高の割合は低く、類似団体と比べても良好な状況である。⑤料金回収率は100%を上回っており、給水に関わる費用は給水収益で賄えている。類似団体比率と比べても高く、良好な状況である。⑥有収率1㎥当たりの給水原価は、類似団体平均に比べて低い水準であり、費用効率は良いといえる。⑦施設利用率は、類似団体平均に比べて高い水準であり、施設が有効利用されている。⑧有収率は平成28年度の85.17%から84.64%と若干の低下はみられるが、類似団体平均を上回っており現状の値を維持及び向上できるよう努めて行く。◆以上から、本町の水道事業は健全で効率的な経営ができているといえる。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い数値であり、法定耐用年数に近づいた水道施設が多いことが分かる。②③当町の管路は、昭和50年度から布設延長が急激に伸び、昭和55年度には約58km(管路全体の4割)の敷設が行われた。これらの管路は現時点で37年~40年を経過している。また、管路更新率は類似団体平均や全国平均より低い水準である。今後、大量の管路が更新期を迎えるため、管路更新率を上げる必要がある。◆以上から、施設・管路の老朽化が進んでおり、法定耐用年数に近づいている。特に昭和50年度~昭和55年度に布設された管路が、今後10年間で一斉に更新期を迎えるため、計画的な更新計画が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高森町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。