事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 下諏訪町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,419人 | |
| 現在給水人口 | 20,408人 | 給水区域面積 | 636ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 下諏訪町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,419人 | |
| 現在給水人口 | 20,408人 | 給水区域面積 | 636ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額2.5億円
経営の効率性については、累積欠損金は発生していないため、健全性は保っているが、平成29年度は経常収支比率が100%を下回り、依然として厳しい状況が続いている。料金回収率についても100%を下回っており、事業に必要な経費を給水収益にて賄えていない状況である。このような事態を鑑み、平成31年度より料金の引上げを行い、経常収支の回復と、料金回収率の適正化を図りたい。施設利用率は、近年平均値を下回っており、事業の規模に対して施設の配水量が多すぎる状態となっている。当町には浄水場は1施設しかなく、配水についても地形を利用した配管を行うことができているため、利用率の低下については需要の減少が影響を与えていると考えられる。今後も諏訪圏内の連携を強化しながら、効率的な施設運用を心がけたい。また、有収率については昨年同様、全国の同規模事業体である類似団体平均を下回っているため、施設の稼働が収益に結びつくよう、原因の特定及び対策を講じていく必要がある。
有形固定資産減価償却率については、全国・類似団体平均の前後を推移しているが、管路経年化比率は平均値を大きく上回り、更新を要する管路を多く有している状況である。平成30年度に策定した経営戦略に基づき、今後も計画的、継続的に管路の更新に努めたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下諏訪町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。