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長野県下諏訪町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体下諏訪町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口20,419
現在給水人口20,408給水区域面積636ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営の効率性については、累積欠損金は発生していないため、健全性は保っているが、平成29年度は経常収支比率が100%を下回り、依然として厳しい状況が続いている。料金回収率についても100%を下回っており、事業に必要な経費を給水収益にて賄えていない状況である。このような事態を鑑み、平成31年度より料金の引上げを行い、経常収支の回復と、料金回収率の適正化を図りたい。施設利用率は、近年平均値を下回っており、事業の規模に対して施設の配水量が多すぎる状態となっている。当町には浄水場は1施設しかなく、配水についても地形を利用した配管を行うことができているため、利用率の低下については需要の減少が影響を与えていると考えられる。今後も諏訪圏内の連携を強化しながら、効率的な施設運用を心がけたい。また、有収率については昨年同様、全国の同規模事業体である類似団体平均を下回っているため、施設の稼働が収益に結びつくよう、原因の特定及び対策を講じていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、全国・類似団体平均の前後を推移しているが、管路経年化比率は平均値を大きく上回り、更新を要する管路を多く有している状況である。平成30年度に策定した経営戦略に基づき、今後も計画的、継続的に管路の更新に努めたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の下諏訪町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。