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長野県下諏訪町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体下諏訪町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口21,094
現在給水人口21,079給水区域面積636ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営の効率性については、累積欠損金はなく、経常収支比率も100%を超えていることから、現時点においては効率性は確保されているものの、料金回収率においては100%以下が続いており、経営に必要な経費を給水収益で賄われていない状況となっている。また給水原価は類似団体、全国平均よりも下回っており、企業債残高対給水収益比率は上回っていることから、料金水準が他団体と比較して低いことが考えられるため、今後において水道料金を含む事業の見直しを検討していく必要がある。施設利用率は増加傾向にあるが、有収率は減少傾向になっており、類似団体、全国平均と比較しても下回っていることから、施設の稼働が収益に結びついていない状況にあるため、漏水等の原因の特定や対策を講じていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

下諏訪町が保有する施設全体の減価償却の状況においては、類似団体平均や全国平均を若干下回っており、標準的な状況ではあるが、管路経年比率では類似団体・全国平均と比べ大幅に上回っており、増加傾向にもなっていることから、耐用年数を経過した管路を多く保有しており、管路の更新等の必要性が高い状況となっている。今後は更新等財源を確保しながら、投資計画の見直しを検討していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の下諏訪町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。